平成１５年 １２月
定例会平成15年12月12日（金曜日）午後１時３分 開議午後４時35分 散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第37号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 議案第１号から第36号まで 各
常任委員会付託 ３ 議案第37号
普通会計決算審査特別委員会設置 同委員、委員長及び副委員長の選任
議案付託 ３、日程第３ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第37号までに対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第36号まで各
常任委員会付託 ３、
知事提出議案第37号 １
普通会計決算審査特別委員会設置 ２ 同委員、委員長及び副委員長の選任 ３
議案付託 ４、
議長提出報告第２号
請願文書表 ５、休会の件出 席 議 員 １番 小 熊 慎 司 君 ２番 西 山 尚 利 君 ３番 桜 田 葉 子 君 ４番 加 藤 貞 夫 君 ５番 杉 山 純 一 君 ６番 佐 藤 金 正 君 ７番 馬 場 有 君 ８番 柳 沼 純 子 君 ９番 渡 辺 義 信 君 １０番 高 橋 秀 樹 君 １１番 亀 岡 義 尚 君 １２番 中 村 秀 樹 君 １３番 長谷部 淳 君 １４番 大和田 光 流 君 １５番 太 田 光 秋 君 １６番 斎 藤 健 治 君 １７番 高 宮 敏 夫 君 １８番 清 水 敏 男 君 １９番 飛 田 新 一 君 ２０番 平 出 孝 朗 君 ２１番 高 橋 信 一 君 ２２番 小 澤 隆 君 ２３番 満 山 喜 一 君 ２４番 三 村 博 昭 君 ２５番 安 瀬 全 孝 君 ２６番 神 山 悦 子 君 ２７番 遠 藤 保 二 君 ２８番 斎 藤 勝 利 君 ２９番 橋 本 克 也 君 ３０番 佐 藤 憲 保 君 ３１番 白 石 卓 三 君 ３２番 遠 藤 忠 一 君 ３３番 塩 田 金次郎 君 ３４番 鴫 原 吉之助 君 ３５番 箭 内 喜 訓 君 ３６番 甚 野 源次郎 君 ３７番 有 馬 博 君 ３８番 渡 部 勝 博 君 ３９番 加 藤 雅 美 君 ４０番 渡 辺 廣 迪 君 ４１番 渡 辺 重 夫 君 ４２番 小 野 民 平 君 ４３番 渡 部 篤 君 ４４番 原 正 夫 君 ４５番 渡 辺 敬 夫 君 ４６番 坂 本 幹 夫 君 ４７番 中 島 千 光 君 ４８番 西 丸 武 進 君 ４９番 渡 部 譲 君 ５０番 古 川 正 浩 君 ５１番 小桧山 善 継 君 ５２番 吉 田 弘 君 ５３番 青 木 稔 君 ５４番 櫛 田 一 男 君 ５５番 斎 藤 卓 夫 君 ５６番 山 口 勇 君 ５７番 望 木 昌 彦 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 栄佐久 君 副 知 事 川 手 晃 君 出 納 長 金 賀 英 彦 君 総 務 部 長 室 井 勝 君 企 画 調整部長 菊 地 俊 彦 君 生 活 環境部長 内 堀 雅 雄 君 保 健 福祉部長 穴 沢 正 行 君 商 工 労働部長 丹 野 一 男 君 農 林 水産部長 野 地 陽 一 君 土 木 部 長 雨 宮 宏 文 君 出 納 局 長 音 高 純 夫 君 総 務 部 理 事 上遠野 和 村 君
総務部知事公室（兼） 上遠野 和 村 君 総 務 部政策監 赤 城 恵 一 君 総 務 部 知 事 公 室 野 崎 洋 一 君
秘書グループ参事 財 務 領 域 角 田 清 一 君
総務予算グループ 参 事 財 務 領 域 松 本 明 夫 君 部 主 幹 企 業 局 局 長 五十嵐 直 樹 君 教 育 委 員 会 委 員 里 見 庫 男 君 教 育 長 高 城 俊 春 君
選挙管理委員会 委 員 長 田 弘 君 事 務 局 長 木 戸 利 隆 君 人 事 委 員 会 委 員 佐 藤 喜 一 君 事 務 局 長 米 倉 利 昭 君 公 安 委 員 会 委 員 粟 野 章 君 警 察 本 部 長 荒 木 二 郎 君
地方労働委員会 事 務 局 長 山 崎 司 君 監 査 委 員 監 査 委 員 有 我 健 司 君 事 務 局 長 宮 川 千 治 君
議会事務局職員 事 務 局 長 角 田 豊 彦 君 事 務 局 次 長 黒 澤 芳 伸 君 事 務 局参事兼 源 後 隆 二 君 総 務 課 長 議 事 課 長 内 田 信 寿 君 政 務 調査課長 中 井 重 幸 君 議 事 課主幹兼 中 村 勉 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 野 木 範 子 君
議事課主任主査兼 大 西 泰 博 君 委 員 会 係 長 議 事 課 主 査 富 塚 誠 君 午後１時３分開議
○副議長（小野民平君） この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から 第37号までに対する質疑
○副議長（小野民平君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第37号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。６番
佐藤金正君｡（拍手） （６番
佐藤金正君登壇）
◆６番（
佐藤金正君） ６番、自由民主党、
佐藤金正であります。 ４月に当選をさせていただいて以来８カ月、いよいよ、皆様方に多大な御指導を賜りながら、初めての一般質問をさせていただく機会を与えていただきました。感謝を申し上げながら、さきに通告申し上げましたとおり、11項目、18点について質問をさせていただきます。 その第１点は、農業・農村の振興であります。 御承知のとおり、我が国の
食糧自給率は40％、
穀物カロリーベースにおきましては18％、中長期的な世界の食糧需給の逼迫が懸念される中、
食糧安全保障の上から憂慮される状況にあると考えられ、自国の資源を有効に活用して、国民への食糧の安定供給を確保する必要があると考えております。 しかしながら、農業・農村をめぐる諸情勢は、担い手の減少や高齢化の進行、国際化の進展に伴う
輸入農産物の増加、さらにはＢＳＥの発生を初め食と農に関する多くの課題を抱えております。 また、本年は、６月下旬以降の低温と日照不足により、農業者及び農村に多大なダメージを与えたわけであります。 さらに、
ＷＴＯ交渉においては、閣僚会議の宣言案に
関税割り当ての拡大や、あるいは関税の上限設定など、日本にとって極めて厳しい内容が盛り込まれ、かつ各国との間で協議が進んでおりますＦＴＡにおいても、それぞれ農産物の取り扱いが焦点となるなど、今後の交渉結果によっては、私どもの社会あるいは我が国の
食糧自給率の低下など、さらなる大いなる崩壊を招く危険があります。 私は、このような厳しい情勢に打ちかつためには、本県における農業・農村の重要性を十分認識しながら、かつその着実な発展を図っていくことが、今こそ求められている県政の重要な課題であると認識しております。 その観点に立ちまして、第１点は、
本県農業・農村の持続的な発展に、佐藤知事はどのようなスタンスで臨まれるのか、その所信を伺いたいと思うものであります。 次に、中
山間地域についてお尋ねをいたします。 本県における中
山間地域は、農地面積、農家数、
農業者人口とも全県の約半数を占めており、
農業振興、
農村活性化を図る上で極めて重要な位置づけを持っております。 このため、これら中
山間地域の対策については、国の中
山間地域等直接支払制度がありますけれども、本県独自の対策を講ずるべきと考えますが、その考えをお尋ねいたしたいと思います。 次に、農業・
農村整備事業についてお尋ねをいたします。 本県においては、平成14年度までに、水田面積の約64％が整備が完了されておりますけれども、しかし、この内容を見ますと、会津盆地に代表される地域におきましては八十数％の整備率、しかしながら、
阿武隈山系等々におきましては五十数％の整備率であります。
阿武隈地域には豊かな自然が残されている反面、多くの
耕作放棄地が発生し、
農業生産力の低下や過疎化、高齢化による農村活力の低下が懸念されております。 また、新たな米政策においては、農業者の主体的な判断に基づき創意工夫を行い、多様な生産に取り組むことが必要であるとされているため、圃場整備をすることは、
地域農業の将来を考える上におきまして大変重要な農業者を支援する対策であります。 そこで、県は、他地域と比較して極めて圃場整備が進んでいない
阿武隈地域等においては、今後どのようにそれら整備を進めるのか尋ねるものであります。 次に、
農業生産法人に対する
支援育成策についてお尋ねをいたします。 将来にわたり、本県の
地域農業を維持発展させるためには、人づくりが出発点であります。
農業就業者の減少や高齢化の進行など、農業・農村の活力低下が懸念される中、産業としての農業に魅力を感じ、他産業をやめて農業を志向する若者もふえつつあります。これらの若者が求める感性に合うのが
農業生産法人であろう、そう思います。
農業生産法人は、
企業的条件が整備され、多様な人材を確保できますので、
地域農業の担い手の確保、育成ができる有効な手段であります。これからの
農業経営は、これまで以上に大規模化、さまざまなノウハウを必要とすることから、
農業経営の法人化を一層推進することが重要な施策であります。 そこで、
地域農業の担い手として期待される
農業法人、それら関連に対して、今後どのような支援を行い、育成していく考えなのかお尋ねをするものであります。 次に、
農業改良普及センターの役割と、その普及員の資質向上についてお尋ねをいたします。
地域農業改良普及センターは、農業者に身近な指導者として、新品種の導入や新たな技術の普及等に取り組み、近年は
認定農業者等の一部を対象に、経営診断を実施するなど
農業者等を技術・経営両面からサポートをいたしております。 現在、国においては、
地域農業改良普及センターの見直し等が検討されております。私は、
本県農業の振興を図るためには、個々の
農業者等の
農業経営の維持発展が必要であり、そのためにはそれぞれの技術・経営力の向上に対する県の支援が重要であります。 そういった観点からしたとき、
農業生産法人が増加する中におきまして、
改良普及員のさらなる資質の向上が求められております。 そこで、
本県農業振興を図る上での
農業改良普及センターの役割並びにそれぞれの
改良普及員の
資質向上対策について、県の考えを尋ねたいものであります。 次に、畜産農家への支援についてお尋ねをいたします。
循環型社会形成に対する県民意識が広がる中、生産された有機堆肥の有効利用を促進する必要があります。平成11年に施行されたいわゆる
家畜排せつ物法が、平成16年11月から完全施行となり、
家畜ふん尿を適正に処理する施設の早急な整備が強く求められております。 その観点からして、残された期間内に畜産農家が
家畜排せつ物処理施設を整備するための
県単独事業の枠拡大について、県の考えを尋ねたいと思います。 次に、森林対策についてお尋ねを申し上げます。 本県の県土の約７割を占めている森林は、木材の生産のみならず、水源の涵養、山地災害の防止、レクリエーションや教育の場の提供など、公益的な機能をあわせ持っています。近年は、
地球温暖化の防止に寄与する二酸化炭素の吸収、貯蔵に対する期待などが高まっており、森林の持つ機能性に対する期待が多様化しております。 しかしながら、林業の採算性が悪化するなど、森林・林業をめぐる情勢は厳しく、森林を守り育ててきた林業が停滞することにより、森林の管理水準が低下し、
地球温暖化の防止を初め私たちの生活に深くかかわりを持つ
公益的機能の低下が危惧されております。 このため、県においては、本年１月にうつくしま森林・林業・
木材産業振興プラン21を策定し、多様な森林の整備と、それを担う林業、木材産業の持続的な発展を図るための施策の推進に取り組んでいるところであります。 さらに、
地球温暖化防止対策の観点からいたしまして、県が策定を進めている
森林吸収源対策推進プランの内容と、それを踏まえた今後の
森林整備についてお伺いをいたします。 次に、森林は
生活環境保全という大きな役割を果たしていることから、
森林整備のための財源を確保するため、国や都道府県において新たな税制度の導入が検討されており、高知県におきましては既に
森林環境税が導入されております。 本県においても、県民の理解と協力のもと、独自の財源による県民一人一人が参画する新しい
森林づくりの仕組みを構築する必要があるのではないでしょうか。 そこで、新たな
森林づくりと、その財源についての検討状況をお尋ねするものであります。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
教育行政及び青少年の健全育成についてでありますが、新
学習指導要領は、生きる力の育成をねらいとし、そのための柱の一つに総合的な学習の時間が挙げられております。 また、総合的な学習の時間においては、各学校が児童生徒や地域の実態に応じて学習内容を工夫し、特色あふれた活動を展開していると伺っております。 私は、このような総合的な学習の時間は、身近な教育素材を活用し、自分たちが住んでいる郷土への理解を深めたり、生きることを支える、食生活や福島県の重要な産業である
農業生産などについて学ぶ絶好の機会であると思っております。 とりわけ、食や農について、朝食をとらないといった欠食の問題や、食生活と
農業生産とのかかわりについての理解不足の問題など、いわゆる食農教育の重要性がとみに問われております。 そこで、
県内小中学校の総合的な学習の中における、いわゆる食農教育の実施状況と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 また近年、青少年がかかわる犯罪や問題行動が増加し、また性に関する問題が低年齢化するなど、青少年をめぐる問題は極めて憂慮すべき状況にあります。 これらの問題は、青少年の倫理観や社会性が乏しかったり、規範意識が低下していることがその一因となっているものと考えます。子供たちが、将来健全に自立して生きるためには、学力に加えて人権を尊重する心、社会規範や道徳を重んじる心、他人を思いやる心など、心の豊かさが求められております。 そこで、
県教育委員会は、子供たちの豊かな心を育てるために、どのように取り組んでいくのかお尋ねをするものであります。 次に、
インターネットの急速な普及により、青少年を取り巻く
社会環境も大きく変化しています。
インターネットから提供される情報には、有益なものもありますが、中には青少年にとって性、暴力など、極めて悪影響を及ぼす有害な情報もあります。 青少年がこれらの
有害情報に触れないよう、何らかの対策が必要であることから、国においてはいわゆる
出会い系サイト法を制定し、施行されておりますし、現在県では
パブリックコメントを実施し、福島
県青少年健全育成条例の改正作業を進めており、同条例案ではネット上の
有害情報から青少年を保護する規定を盛り込んでおります。 そこで、
県青少年健全育成条例を改正するに当たり、
インターネットの
有害情報から青少年を保護するため、情報の利用者側の自衛措置だけでなく、
プロバイダー等の
情報提供者にも自粛、協力を求める規定とすべきと思いますが、県の考えを尋ねたいと思います。 次に、
市町村合併についてお尋ねをいたします。 これからの
地域社会を豊かで活力あるものとしていくためには、住民に最も身近な行政主体である市町村の自立性をこれまで以上に高めていくことが必要であり、そのためには合併によって市町村の規模あるいは能力を向上させるべきであります。 本県においても、現在多数の市町村が、法定あるいは任意の
合併協議会に参加し、本格的な検討を行っております。また一方で、合併しないことを決断し、単独での
まちづくりに懸命に努力している市町村もあります。しかしながら、合併の必要性は感じながらも、どう進むべきか、依然として判断しかねている市町村も数多くあるように見受けられます。 国の17年３月までの
合併特例法の経過措置を踏まえて、合併の判断をしかねている市町村に対する福島県としての対応をどう対処していくのかお尋ねをするものであります。 次に、超
学際的取り組みについてお尋ねをします。
地域循環型社会形成に向けた幅広い研究を行う超
学際的研究機関の設立総会が、大学の先生方を中心として先月開催され、
ＮＰＯ法人の設立認証の申請がなされました。 今後、設立認証の決定を受けて、産学民官が連携して、循環型の
地域社会の実現に向けた調査研究を行っていくとのことであり、その活動に期待するものであります。 そのような中、県は、超
学際的取り組みをどのように進める考えなのかお尋ねをしたいと思います。 次に、
重度心身障害者等の支援対策についてお尋ねをいたします。 宮城県におきましては、
重度心身障害者、
知的障害者、
痴呆性高齢者が共同生活を送る
共生型グループホームを創設する方針であるということが新聞報道なされました。 私は、従来のように、それぞれの障害別に縦割り的に施設を整備していくだけではなく、このような障害の枠を超えた
共生型グループホームも整備の一つではなかろうかな、そう思っております。本県のように、中
山間地域や人口密度の極めて低い地域等々においては、より効果的であろう、そう考えます。 そこで、
重度心身障害者、
知的障害者、
痴呆性高齢者が共同生活を送る
共生型グループホームの設置を推進していくべきと考えますが、県の考えを尋ねたいと思います。 次に、
緩和ケアについてお伺いをいたします。
がん患者等に対する末期医療におきましては、医の倫理観に基づいたこれまでの延命を講ずる医療とともに、痛みや不安を和らげたり取り除いたりすることで、患者が死に至るまでの間、質の高い生を享受することを目指す
緩和ケアが行われるようになってまいりました。 また同時に、人生最後の時を、住みなれた自宅や地域など、自分が住む生活の場で、人間としての尊厳を保ちながら過ごしたいと望む人々もふえております。
緩和ケアは、ますます重要な施策であります。 そこで、福島県におきましては、
緩和ケアにどのように取り組んでいるのかお尋ねをしたいと思うものであります。 次に、産業政策についてお尋ねいたします。 長引く景気低迷、急速に進展する技術革新や経済の
グローバル化など、中小企業にとっては極めて厳しい経済環境にありますが、こうした
社会経済状況の中で、本県の中小企業が持続的な発展をしていくためには、地域の技術資源を生かした新産業、新事業の創出を図っていくことが極めて重要であります。 こうした中で、県は、医薬品原薬や
医療用機械器具部品、電信・
画像装置等の全国的に大きなシェアを持つ産業界のポテンシャルを生かし、会津大学、
日本大学工学部を中心とした、県内大学の保有する
研究シーズからの新産業の創出を目指す福島県
知的クラスター形成事業を実施しておりますが、これらのこれまでの成果と、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 また一方、地域経済に密着し、地域の産業集積として貢献してきた
地場産業については、これまで産地組合への
間接補助事業を主体とした支援措置が講ぜられてきたところであります。 しかし、15年度から実施されている
中小繊維製造事業者自立事業や、16年度における補助制度においては、国は個別企業をも対象とした直接補助制度による支援措置に切りかえております。 県においては、平成14年度に、
地場産業を取り巻く環境変化に対応し、産地としての
集積メリット等の地域資源を生かし、
地場産業振興指針を作成されておりますが、こうした経済状況の変化に対応した福島県の
地場産業振興の方策についてお尋ねをいたします。 次に、県道の整備についてお尋ねをいたします。 地方部の県道は、その地域にはなくてならない、生活に密着した道路として、地域の方々もその整備を待ち望んでおります。過去において幾度も陳情要望を行っているものの、具体的な改良計画を明示するに至っていない路線が数多く存在しております。 全国第３位の道路延長を抱える本県にとって、そのすべてを二車線で規格改良することはなかなか大変なことであり、その理解はできますが、地域の方々にとっては、いつ着手できるのか、一日千秋の思いで待ち望んでおります。 しかし、
社会資本整備の事業費が圧縮されていく中におきましては、現実には、二車線規格すべての道路を整備していくことはさらに地域の方々を待たせる結果になり、地域によっては二車線規格でなくても、地域の実情に合った
道路サービス水準を望んでいるところが数多くあります。 そこで、県におきましては、地域の実情に合った道路の整備について、どのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。 最後に、下水道の整備についてお尋ねをいたします。 近年、都市化の進展などに伴い、
公共用水域、特に湖沼等の水質汚濁や、都市部に多発する集中豪雨に伴う汚水の流出などが問題となっています。 本年９月の新聞によりますと、
国土交通省は、河川などに排出する
下水道処理水の質を高めるために、従来の単純な
人口普及率に加え、水環境を改善できるだけの水準を持った施設の普及率を示す、
水環境保全率という指標を新たに導入すると報道されたところであります。 そこで、福島県におきましては、この
下水道整備の指標として導入される
下水道水環境保全率をどのように考えているのかお尋ねをするものであります。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました｡（拍手）
○副議長（小野民平君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 農業・農村の持続的な発展につきましては、私は、農業・農村は県勢の伸展と県民生活の維持向上に大きく貢献しており、21世紀の
県土づくりのグランドデザインを描く上からも、その振興は極めて重要な課題であると認識をいたしております。 このため、食味や安全・安心、価格等の消費者ニーズを踏まえた収益性の高い
農業経営の確立を目指すとともに、中
山間地域における気象条件を生かした高原園芸産地の育成、住民主体の村づくりへの支援、豊かな自然を活用したグリーンツーリズムの推進等に積極的に取り組んでいるところであります。 今後は、私を本部長とする水田農業改革推進本部を中心として、県内食料自給率100％達成をスローガンに、平成19年度までの各種数値目標を定めた水田農業改革アクションプログラムに沿って、各般にわたる施策を進行管理を行いながら総合的に展開するなど、農業者が自信と誇りを持って営農に取り組める魅力ある農業・農村の構築に努めてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長室井 勝君登壇）
◎総務部長（室井勝君） お答えいたします。
市町村合併につきましては、現在、それぞれの市町村において、みずからを取り巻く種々の状況や、将来のあるべき姿を総合的に勘案しながら、真剣に検討しているところであると認識をしております。 県といたしましては、それぞれの市町村が住民とともに真摯な議論を重ねながら、合併について責任を持って主体的に判断できるよう、地域の実情に詳しい地方振興局や、ブロックごとに関係出先機関を構成員として設置した広域行政推進地方連絡会議を中心としながら、引き続き各種の情報提供を含め、個別具体的な相談に応じてまいる考えであります。 （企画調整部長菊地俊彦君登壇）
◎企画調整部長（菊地俊彦君） お答えいたします。 超
学際的取り組みにつきましては、20世紀型のさまざまな問題を総合的に解決するためには、学際的視点や産学民官連携の視点、さらには国際的な交流の視点に立った取り組みが必要であることから、超学際という新しい概念による取り組みを行うための場を確保するとともに、今後設立される超学際的研究機構を初め
ＮＰＯ法人や団体等と連携しながら、幅広い活動を展開してまいりたいと考えております。 また、超学際的に取り組むべき課題として、現在バイオマスの利活用について指針の取りまとめを行っているところであり、今後とも本県の地域特性を生かした持続可能な循環型
地域社会システムの構築等を目指して、超学際的な取り組みを順次進めてまいりたいと考えております。 （生活環境部長内堀雅雄君登壇）
◎生活環境部長（内堀雅雄君） お答えいたします。
青少年健全育成条例の改正につきましては、現在青少年問題協議会において、
インターネット上の
有害情報に係る自主規制のあり方も含め、審議が進められているところであります。 県といたしましては、同協議会の答申を尊重し、あわせて県民の意見を伺いながら、青少年を取り巻く諸課題に適切に対応し、実効性を確保し得る条例改正に努めてまいる考えであります。 （保健福祉部長穴沢正行君登壇）
◎保健福祉部長（穴沢正行君） お答えいたします。
重度心身障害者、
知的障害者、
痴呆性高齢者が共同生活を送る
共生型グループホームの設置につきましては、家庭生活に近い環境の中で障害が異なる利用者同士が互いに支え合う事業として、他県や民間団体等で制度の枠を超え、試行的に取り組んでいる事例と聞いております。 県といたしましては、十分なケアが行き届くかどうか、入居者個人の意思がどう尊重されるのかなど疑問も多いことから、こうした事業の効果と課題を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。 次に、
緩和ケアにつきましては、近年、人々の価値観が多様化し、みずからの選択により、みずからの生を全うしたいと考えるがん等の末期患者が増加していることから、身体的・精神的苦痛の緩和に重点を置いた
緩和ケアの必要性が高くなってきているものと考えております。 このため、県といたしましては、福島県地域がん医療検討会において、県民や医師等の医療従事者を対象とした意識調査を実施するとともに、患者を中心として、がん診療の拠点となる医療機関とかかりつけ医、かかりつけ薬局等が連携したサービスのネットワーク化による
緩和ケア提供体制の整備などについて検討してまいる考えであります。 （商工労働部長丹野一男君登壇）
◎商工労働部長（丹野一男君） お答えいたします。
知的クラスター形成事業の成果につきましては、新規の製品開発として、これまでの触診法、いわゆる手でさわるという、触診法にかわる新しい乳がん診断装置となる乳がんチェッカー、高精度な生体計測装置となるマイクロアクチュエーター、コンピューターを利用した障害者のコミュニケーションシステムなどを試作品化、あるいは商品化するとともに、特許申請が17件、申請準備中が８件、共同研究にかかわる企業進出が３件など、事業は着実に進行しております。 今後は、これまでの成果を踏まえて、知的創造開発特区のメリットを生かしながら、海外の大学や企業との連携も含めて、産学官の共同研究、共同開発を推進し、この事業のさらなる強化、発展を図ってまいる考えであります。 次に、
地場産業振興の方策につきましては、
地域社会経済の変化に応じて、より効果的な手法でもって対策を講じていくことが重要であります。 このため、これまでの産地組合等を通した産地全体の振興策の支援に加え、産地内の個々の企業の実情に即した経営、技術、販売などの諸課題をきめ細かく、かつ総合的にアドバイスできる体制を今後検討してまいります。 （農林水産部長野地陽一君登壇）
◎農林水産部長（野地陽一君） お答えをいたします。 中
山間地域等直接支払制度につきましては、対象地域の設定に当たり、国が予定した特定農山村地域、振興山村地域、過疎地域のほか、知事特認制度を活用することにより、これらの地域に隣接する集落や農林統計上の中
山間地域等を対象地域に加え、本県の実情に即した適用の拡大を図っております。 次に、
阿武隈地域における圃場整備につきましては、狭隘な傾斜地が多く、小規模な農地が分散していることなどから、地域の特性に合った営農の展開が必要であります。 このため、現在、市町村等において策定を進めている地域水田農業ビジョンに基づき、より効果的な営農を進めようとする区域について、コスト縮減にも配慮しながら圃場整備を推進してまいる考えであります。 次に、
農業生産法人の育成につきましては、法人志向段階での普及啓発活動や設立時の個別コンサルティング、設立後の技術・経営能力向上に対する支援等を体系的に実施しているほか、本年度は新たに人材確保のための合同会社説明会を開催したところであります。 今後とも、法人支援機能の強化と、人材確保のための支援策の充実に努め、
地域農業の担い手である
農業生産法人の育成に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、
地域農業改良普及センターにつきましては、国内農産物の産地間競争の激化や、農業の急速な国際化の影響が顕在化する中で、経営感覚にすぐれた農業者の育成や、地域の自然条件等を生かした産地づくりなどに重要な役割を果たしております。 このため、
改良普及員には、栽培技術から経営管理技術まで、高度で幅広い資質が求められていることから、現在国が検討を進めている協同農業普及事業見直しの状況を見きわめながら、
改良普及員の資質の向上と
地域農業改良普及センターの機能の強化に努めてまいります。 次に、
家畜排せつ物処理施設整備につきましては、これまで
県単独事業として、畜産環境保全施設緊急整備事業や、制度資金に対する利子助成事業を実施しているところでありますが、平成16年10月末までに処理施設が整備できるよう、事業の拡充について検討してまいります。 次に、
森林吸収源対策推進プランにつきましては、健全な森林の整備と保安林等の適正な管理が
地球温暖化防止に貢献することから、計画的に
森林整備等を推進するための具体的な取り組みと、モデルとなる地域の選定を内容として年内に策定することとしております。 今後の
森林整備に当たっては、このプランを踏まえ、地域における連携や土地所有者間の共同による間伐を進めるなど、関係者による一体的な取り組みを推進してまいる考えであります。 次に、新たな
森林づくりとその財源につきましては、部内の研究会の検討結果を踏まえて、新たに庁内に連絡会議を設置し、県民参画のあり方について検討を進めております。 さらに、森・川・海の代表や、公募による委員などで構成する森林との共生を考える県民懇談会を年内に設置し、県民全体の支援により、森林を守り育てる県独自の
森林づくりの手法や、その財源として考えられる県民の拠出による基金や
森林整備のための目的税等について、県民の意見を幅広く伺い、新たな枠組みの構築に反映させてまいる考えであります。 （土木部長雨宮宏文君登壇）
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 地域の実情に見合った道路の整備につきましては、社会経済情勢が変化している中で、既存ストックの有効活用とともに、整備効果の早期発現が求められております。 このため、改善が必要な区間において、地域の理解を得ながら、地形や利用状況などを考慮し、カーブミラーの設置、立木伐採等による見通しの改善や退避所の設置、さらには側溝のふたかけによる安全な歩行空間の確保などに努めているところであり、引き続き地域の実情に見合った道路整備に取り組んでまいる考えであります。 次に、
下水道水環境保全率につきましては、合流式下水道の改善や、高度処理を必要とする区域において水質改善を図るための指標であり、良好な水環境の形成に寄与するものと認識しております。 本県においては、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水質を長期的に保全するため、高度処理施設整備に着手するとともに、合流式下水道の改善が必要となる地域において実態調査を進めているところであり、今後とも水質向上と生活環境の改善に向け、下水道の整備に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。
県内小中学校の総合的な学習の時間における、いわゆる食農教育につきましては、地域の農産物をテーマとした調べ学習や米つくり、野菜つくりなどの活動を８割以上の学校が実施しております。 今後は、これらの学習や地域の食材を生かした食事づくり、専門家を活用した農業体験などの取り組みを一層促進し、食の大切さや、食を支える農業への理解を深めてまいる考えであります。 次に、豊かな心の育成につきましては、児童生徒の問題行動等の増加に緊急に対応するために、「豊かな心」育成推進会議を設置し、児童生徒の人間性、社会性の育成を重点的に推進することといたしました。 推進会議におきましては、「あったかハートアクションプラン」を策定し、関係機関との連携を図りながら、規範意識の向上のための子ども憲章の作成や、ボランティア活動、読書等を通した心の育成、命や性の大切さについての理解促進、望ましい食習慣の形成などに関する取り組みを積極的に推進してまいる考えであります。
◆６番（
佐藤金正君） ６番、
佐藤金正であります。１点のみ再質問をさせていただきます。 農業・農村の活性化についてでありますが、圃場整備が進んでいない
阿武隈地域の今後の対応について、部長から答弁を賜りました。全く答弁でおっしゃるとおりだと思いますが、問題は、それぞれ整備に対するニーズはどの地域の方々も持っていらっしゃいますが、要はコストであります。そこにかけられる整備コストというものが大きな課題だと思っております。 そこで、先ほど答弁の中では、いわばコスト縮減も考慮しという答弁が１行ありましたけれども、現実にその圃場整備に伴うコスト縮減というのは、具体的にどのような考えを持ってこれからこの事業に取り組んでいくのか、答弁をいただきたいと思います。 以上です。
◎農林水産部長（野地陽一君） 再質問にお答えをいたします。 先ほどもお答えしましたように、傾斜地の中で実施をしていく圃場整備ということになりますので、やみくもに田んぼの１区画を大きくすることだけが生産性の向上につながるものではないというふうに思っております。 ですから、それぞれの地域にふさわしい圃場の配置、あるいは用排水路、道路等の事業費の縮減に向けて、どういう平面配置が適切であるのか等々について、十分検討をして実施計画を立て、地元の方々と協議を進めてまいるということで進めたいと思っております。
○副議長（小野民平君） これをもって、
佐藤金正君の質問を終わります。 通告により発言を許します。11番亀岡義尚君｡（拍手） （11番亀岡義尚君登壇）
◆11番（亀岡義尚君） 県民連合の亀岡義尚であります。通告により、県政の諸課題について、県当局、
県教育委員会及び県警察本部に対し質問を行います。 まず初めに、さきの総選挙でも争点となった自衛隊のイラク派遣問題についてお伺いいたします。 残念ながら、先ごろイラク国内におきまして、日本人外交官お二人が銃撃をされ、死亡するという悲痛な事態が起きました。犠牲になられた奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官に対しまして、心から哀悼の意をささげるものであります。 御承知のとおり、イラク状況はますます悪化、泥沼化の様相を呈しております。テロリズムに対し、その温床となる各種の問題の根本的な解決に目を向けることなく、力で解決しようとするだけのアメリカ流の思考が、とうとう武力行使の連鎖を巻き起こしている実態にあります。 こうした状況から、なし崩し的に進む自衛隊の派遣準備に大きな批判の声が上がっているのであります。今まさに国論を２分する状況の中、小泉首相のその最終決断がなされようとしておりますが、各政治家あるいは地方議会がその是非について発言、意見書の採択等に態度を表明している現在、自衛隊のイラク派遣問題について、本県知事は政治家としてどのような考えをお持ちかお尋ねいたします。 次に、医療事故の防止対策についてお伺いいたします。 医療事故につきましては、平成11年１月に、横浜市立大附属病院において発生した患者取り違えにより、目的と異なる手術がなされるという事故が報告されて以来、その後、全国的に特定機能病院などにおける医療事故の報道が相次いでおり、最近でも慈恵医大青戸病院において、前立腺がんの摘出手術で、医師の経験不足に伴う医療ミスにより患者が死亡した事例が明らかになるなど、大きな社会問題となっております。 残念なことでありますが、本県におきましても、平成12年の公立相馬病院での薬剤誤投与を初め県立大野病院、県立医大附属病院などにおいて医療事故が発生しており、つい先日も県立猪苗代病院において、胆のう摘出手術に関する医療事故があったとの報告がなされているところであります。これらのことから、県民の医療に対する信頼は大きく揺らいでおります。 そこで、県民の生命に直接かかわる医療安全対策の推進は極めて重要であると考えますが、今年度の医療行為に伴って生じた医療事故の件数と、その内容及び医療事故防止への県の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、野生動物と人との共生についてお伺いいたします。 私たちのふるさとである福島県は、豊かで美しい自然に恵まれており、私たち県民は、その自然の恵みを生かし、先代から引き継いだ環境の中で生活を営み、生産活動に励みながら、それぞれの地域で特色ある伝統や文化を創造してきたのであります。 しかしながら、近年の都市化の進展や、県民の生活様式の変化等に伴い、生活の利便性が高まる一方で、大きな力を持つ人間の活動や開発は、微妙な均衡のもとに成り立つさまざまな自然の生態系や生き物の存続に影響を及ぼし、心配される状況に至っております。 こうした状況を踏まえ、県は、絶滅のおそれのある野生動植物を選定したレッドデータブックふくしまを策定し、現在野生動植物を保護するための条例制定を検討しているとお聞きしておりますが、これまでの人間の活動や開発がこうした野生動植物の減少や絶滅の引き金となっているとすれば、多くの種類の動植物が生息する豊かな自然環境を将来に引き継ぐためにも、私は条例が早い機会に制定されるよう望むものであります。 しかし一方では、野生動物をめぐるあつれきも生じております。ことしは、特に異常な気候のせいか、県北地方などでは里地、里山に出没したツキノワグマやニホンザルなどの野生動物が、地域住民の生活や農林業関係者に不安や被害をもたらしているとの話を耳にするのでありますが、私は、こうした野生動物について、調和を図り、共存していく道を探るべきと考えるものであります。 そこで、こうした野生動物と人との共生について、県はどのように取り組もうとしているのかお尋ねをいたします。 次に、事故多発地点の解消についてお伺いいたします。 本県のことしの事故発生状況は、交通死亡事故多発警報が３回発令されるなど、厳しい状況にある中で、発生件数、死傷者数とも、前年同期と比較した場合減少していると聞き及んでおります。これは、関係機関・団体等による各種の取り組みが成果としてあらわれてきたものと考えられ、悲惨な交通事故の増加に憂慮する者の１人として、胸をなでおろしているところであります。 しかし、平成元年と平成14年を比較した場合、事故の発生件数は１万344件から１万5,434件と約1.5倍に増加をしており、その間、道路の整備、改良や交通安全施設の充実など、県内の道路交通環境は改善がなされておりますが、交通量の増加等により、交通事故が減少していないのも事実であります。 私の身近な地域におきましても、同一地点での事故が多発しており、地域の方々が注意して運転しなければならないと言われている場所がありますが、同じようなところは県内にも多々あるのではないかと思われます。 一般的に、事故が多発し、危険と言われるところは、単なる道路形状ばかりでなく、いろいろな要因が重なり合って事故が多く発生していると推測され、交通事故の発生を減少させるためには、このような地点の解消が重要でないかと考えております。 そこで、交通事故多発地点の解消について、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、
地場産業の振興策についてお伺いいたします。 本県の製造業は、バブル経済崩壊後も、製造品出荷額の総額としてはほぼその規模を維持してきたところでありますが、平成13年以降、地元経済をリードしてきた中堅企業の倒産が相次いでおり、本県地域経済の大多数を占める地域の中小企業は非常に厳しい状況に置かれているところであります。 こうした中で、本県中小企業においては、商品開発により新たな販路を開拓しようとする動きも着実に見られるところであり、このような動きを加速させるために、県では、コラッセふくしまにおいて新事業の創出を総合的に支援するうつくしまプラットフォームの各種施策が展開されておりますことは、まことに時宜を得たものと考えているところであります。 しかしながら、繊維産業や会津漆器を初めとする伝統的産業では、長引く不況や物余り減少の中で、消費者の需要後退の影響を直接受け、厳しい経営を余儀なくされている状況であり、これまでの流通経路が崩壊しつつある中で、新たな販路の確立にも苦慮しているところであります。 そこで、県においては、平成16年11月に、いわゆる伝統的工芸品全国大会を会津若松で開催するとのことでありますが、このような機会をとらえ、
地場産業の振興にどう結びつけていくのか、県のお考えをお尋ねいたします。 次に、道路行政についてお伺いいたします。 昨今、ＮＰＯの活性化など、社会状況の変化により、地域の行政運営に住民みずから参画する協働への機運が高まっております。 道路管理の面にもこれがあらわれており、昨年度策定された福島県新道路計画の中でも、「ともに考え、ともにつくる」とうたわれていると聞いております。道路の維持管理におけるボランティア活動としては、従来から道路愛護団体による道路の清掃、花植え等が行われてきたところであります。 最近の新聞報道を見ますと、11月19日には、県と保原町、保原町工業団地懇話会の３者によるアダプト・ロード・プログラム、いわゆる道路管理の里親制度の合意に関する調印式が行われ、11月26日には、県と桑折町、桑折町青少年育成町民会議半田部会の３者による調印式が行われたところであり、本年度に入って、この制度への取り組みがたびたび報道されているところであります。 道路管理の里親制度とは、従来のボランティア活動を一歩推し進め、行政が道路の一定区間についてボランティア団体と里親契約を結ぶもので、国内でも幾つかの地域で同様の取り組みが行われ、新しい管理のシステムとして注目を集めていると聞いております。 本県においては、多様化する道路利用者のニーズにこたえるべく、このようなシステムを取り入れ、愛護団体だけでなく、県、市町村が一体となった道路管理を行い、よりよい成果を得ていると伺っております。 そこで、住民参加による効果的な道路管理の手法として期待されておるアダプト・ロード・プログラムの取り組み状況についてお尋ねをいたします。 次に、
教育行政についてお伺いいたします。 まず、食教育についてでありますが、近年の
社会環境の変化に伴って、個々人のライフスタイルに多様化が見られ、食につきましても外食や加工食品の利用者が増加するなど、子供たちを取り巻く食環境は大きく変化してきております。 このような状況を背景として、子供たちの朝食の欠食や、１人で食事をとる孤食、また偏った栄養摂取による肥満児の増加、生活習慣病の若年化等が社会問題となっており、さらにはキレるといった心の現象も、食生活の乱れが原因でないかとも言われております。 児童生徒期は、子供たちにとりまして、基本的な生活習慣が形成される大事な時期でもあります。食についても、生涯にわたる健康の基盤として、正しい食習慣を身につけるべき時期であり、特に学校における給食は食教育の絶好の機会であると考えております。 そこで、
県教育委員会は、学校給食を活用した食の指導について、どのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、ボランティア活動への支援についてでありますが、今世紀はボランティアの世紀とも言われております。 そのような中、本県においても、ボランティア活動への関心の高まりとともに、多くの県民がボランティア活動に参加し、さまざまな場所でさまざまな活動がなされております。 最近では、社会全体として、その重要性も広く認識され、ボランティアそのものに対し、新たな地域づくりの核であり、力であるとして、大きな期待が寄せられております。これは、社会、公共のために積極的に自分を役立てたいとする県民の意識が高まっていることのあらわれであり、さらにはその思いをボランティア活動という形で実践することにより、地域の力が結集され、人づくり、地域づくりのエネルギーになっているものと思われます。 一方、県では、ユニバーサルデザインの推進を図り、年齢や性別、身体的能力などの違いにかかわらず、すべての人が生活しやすい
県土づくりを進めていると聞いております。 このような理念を受け、
県教育委員会では、青少年の体験活動やボランティア活動を支援する各種ボランティア人材の発掘、養成に努めており、その一つとして、入院中の子供たちに、その病状に合わせて学習支援をする病院訪問学習支援ボランティアという制度を活用していると伺っております。 そこで、この病院訪問学習支援ボランティア事業の概要並びに実績及び成果についてお尋ねをいたします。 次に、教職員の不祥事防止についてお伺いいたします。 最近、教職員の不祥事がマスコミにおいてしばしば大きく取り上げられております。このことは、本県のみならず全国的な傾向であると感じておりますが、将来を担う児童生徒の教育に携わる教職員の不祥事には心が痛みます。 特に本県においては、子供たちに生きる力につながる真の学力を身につけさせ、自己実現を図るとともに、豊かな人間性及び社会性を育成することなどを大きな柱とする独自の教育改革に取り組んでいるところであり、その実現のためには、全県的な視野に立った適材適所の人事配置により、教育効果を高めることが最も重要であると考えているところであります。 しかしながら、教育現場の最前線に立つ教職員による不祥事は、教育改革の成否に大きな影響を及ぼすものと強く懸念をしております。 そこで、
県教育委員会は、教職員の綱紀粛正を図るため、教職員の不祥事防止にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、教員の採用方法についてでありますが、私は、不祥事の発生を防止するためには、現職の教員に対する指導や研修も大切ではありますが、さらに教員を採用する段階での厳しい選考が必要であると考えています。 このことから、教員の新規採用に当たっては、どのような方法で選考していらっしゃるのかお尋ねをいたします。 次に、警察行政についてお伺いいたします。 県内における昨日までの交通事故による死者数は159名で、前年同時期比34名のマイナスとなり、これは全国でもトップクラスの減少率にあると伺っております。 県内の交通事故による死者数は、平成13年が210名、平成14年は減少したものの200名と、依然として高水準で推移してきたところであり、こうした状況からすれば、ことしのこれまでの結果は高く評価されるものであります。 これから事故の増加が懸念される年末を迎えることとなりますが、県警察がことしの年間抑止目標とした180人以下もクリアできる状況であると考えられることから、今後の県警察を初めとする関係機関・団体の踏ん張りに期待するところであります。 そこで、本年は交通死亡事故死者数が大幅に減少しておりますが、その理由と、減少傾向を今後どのように定着化させるかお尋ねをいたします。 次に、最近街中を見ますと、発光部分の周りが黒い歩行者用信号機など、これまでとは違う信号機が多く目につくようになりました。これは、発光ダイオード方式、つまりＬＥＤ方式であると聞きましたが、以前の信号機と比較して非常に見やすいと感じております。 信号機が見やすいことは、これこそ事故防止の上で極めて重要なことでありますので、今後発光ダイオード方式の信号機を増設していくべきと考えますが、これまでの整備状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。 次に、本県警察官の負担につきましては、私が６月県議会で質問を行い、本県の警察官１人当たりの人口負担は全国６位であるなど、非常に重い状況にあることについて、時の警察本部長から答弁をいただいたところであります。 警察官は、その職務の特殊性から、24時間体制での勤務や夜間休日の呼び出し等、不規則な生活を余儀なくされるほか、特に捜査本部事件の専従員など、昼夜の別なく、長期間、連日に及ぶ過酷な勤務が続くと聞き及んでおりますが、さらに心身とも相当の負担がかかっているのではないかと心配するところであります。 県民が日々安心して暮らしていくためには、絶え間ない警察の活動が不可欠であり、その原動力は個々の警察官の活動によって支えていることから、その健康の確保は重要な課題であると認識をいたしております。 そこで、厳しい勤務条件の中にあって、県警察では健康管理対策をどのように講じているのかお尋ねをいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました｡（拍手）
○副議長（小野民平君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君） 亀岡議員の御質問にお答えいたします。 イラク派遣につきましては、私は、一昨年の米国同時多発テロに際しまして、ブッシュ大統領が戦争だと反応したことに対し、テロは許されるものではありませんが、戦争が憎しみを生み、憎しみがテロを生み、そしてテロが戦争を引き起こすという悪循環が断たれるよう訴えたところであり、また県議会におかれましても、米国等によるアフガニスタンへの攻撃終結後、昨年の12月定例会において「米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書」を採択され、見識を示されたところであります。 私は、本年の２月定例会においても、国連と国際社会が一致協力して、力による解決ではなく、時間はかかるが、腰を据えて平和的解決を図るよう申し上げましたが、その後イラク戦争が起こり、戦争終結後の現在も混迷の度を深めており、さらに日本の外交官２名が殉職いたしましたことはまことに残念であり、心より哀悼の意を表するところでございます。 イラクへの自衛隊派遣につきましては、平和主義と人権の尊重という憲法の理念を踏まえて、国政の場でしっかり議論し、国民の理解を得ながら、人道復興支援の実を上げるべく、現地の情勢を十分見きわめた上で判断するよう望むものであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （生活環境部長内堀雅雄君登壇）
◎生活環境部長（内堀雅雄君） お答えいたします。 野生動物と人との共生につきましては、野生動物が長い歴史とともに郷土にはぐくまれてきた貴重な財産であることから、野生動物の保護と県民生活に対する負の影響、いわゆるあつれきを防止し、調和を図っていくことが重要であると考えております。 このため、県といたしましては、関係機関・団体等と連携しながら、地域の合意と協力のもとにカワウや尾瀬のニホンジカについての対策を行っているところでありますが、さらに野生動物の生息状況等の調査を踏まえた科学的な知識を集積・整理し、野生動物の保護と管理が適正に行われるよう検討してまいる考えであります。 次に、事故多発地点の解消につきましては、国、県、警察本部、学識経験者等が事故多発地点の現地調査や検討会を実施する中で、事故の発生要因を踏まえ、道路改良や信号機設置など、交通事故防止対策案を策定しており、その後改善策が講じられることにより、交通事故の減少に効果が見られているところであります。 県といたしましては、関係機関と連携・協力を図りながら、事故多発地点の解消に今後とも積極的に取り組んでまいる考えであります。 （保健福祉部長穴沢正行君登壇）
◎保健福祉部長（穴沢正行君） お答えいたします。 今年度における医療行為に伴って生じた県内の医療事故につきましては、11月末現在、県で把握している件数は11件となっており、その主な内容は、手術ミス、手術時のガーゼ置き忘れ、薬の誤投与等であります。 県といたしましては、医療機関における安全対策の取り組み状況を定期的に調査するとともに、医療監視等を通して安全管理委員会の設置や事故防止マニュアルの作成、ヒヤリ・ハット院内報告の活用など、事故防止対策の充実強化について指導してきたところであり、今後ともさまざまな機会をとらえて事故防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 （商工労働部長丹野一男君登壇）
◎商工労働部長（丹野一男君） お答えいたします。 伝統的工芸品全国大会を契機とした
地場産業の振興につきましては、この機会を最大限活用して、本県の会津塗など伝統的工芸品や、ニット、織物などの地場産品を県内外に大いにＰＲし、新製品の開発や販路拡大につなげてまいります。 また、この大会を契機として、地場産品の地産地消を促進する事業の強化、首都圏を中心とした戦略的な販売促進、個々の事業者への経営支援の拡充など、
地場産業の振興に向け、さらに努力してまいりたいと考えております。 （土木部長雨宮宏文君登壇）
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 アダプト・ロード・プログラムは、近年のボランティア活動の活性化、住民の行政への参加意欲の高まりなどを背景として、地域住民と市町村及び県の３者が協働して、道路の清掃、美化等の活動を行い、道を慈しむ心を育て、地域にふさわしい道づくりを進めようとするものであります。 現在、県内各地域において37団体と合意し、それぞれ個性と魅力ある道空間の創造を実践しているところであり、今後とも道路の美化に対する啓発や良好な道路環境の創出に向け、積極的に推進してまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 学校給食を活用した食の指導につきましては、望ましい食習慣の形成や豊かな心の育成を図るため、学校栄養職員や学級担任等が連携し、給食指導の中で栄養バランスの大切さや食の安全、衛生について理解させたり、みんなで楽しく食べる体験を通して好ましい人間関係をはぐくむなど、学校給食を生きた教材として活用するよう、市町村教育委員会に働きかけております。 次に、病院訪問学習支援ボランティア事業につきましては、入院が長期間にわたる児童生徒に対し、教員免許を有するボランティアを派遣し、学習支援を行うとともに、入院に伴う心理的不安の軽減を図る事業であります。 今年度は、10月までに18名に対し延べ188日の支援を行い、保護者はもとより、医療関係者にも意義ある事業との評価を得ております。 次に、教職員の不祥事防止につきましては、各学校において、事例集やチェックシートなどを活用しながら、不祥事防止のための具体的な対応策について職員会議等で話し合いを深めるとともに、学校評議員や保護者などの意見や提言を踏まえ、教職員としてはもとより、一社会人としての自覚を高め、服務規律の厳正な保持に努めるよう、指導の徹底を図っているところであります。 次に、教員の選考方法につきましては、昨年度から１次選考試験において、学力試験や実技試験に加え、受験者全員に面接を実施しております。 ２次選考試験においては、小論文、適性検査を実施するとともに、民間人を加えた面接委員による集団面接及び個人面接を実施し、意欲、態度、人間性等を総合的に評価し、優秀な人材の確保に努めているところであります。 （警察本部長荒木二郎君登壇）
◎警察本部長（荒木二郎君） お答えを申し上げます。 交通事故による死者数が減少した理由につきましては、本県の交通事故は、全死傷者に占める死者の割合、いわゆる致死率が全国平均を大きく上回っていることが特徴であることから、その要因に着目したスピードダウン、シートベルト・チャイルドシート着用の徹底、酒飲み運転の根絶、高齢歩行者等の事故防止等を重点に、交通安全施設の整備や交通指導取り締まり、運転者対策等を強化し、関係機関・団体が一丸となって、県民の交通安全行動を促す各種の対策を着実、強力に展開した結果、高齢死者、飲酒運転による死者が大幅に減少を見ているところであります。 しかしながら、本県の致死率は依然として全国平均を上回っており、また飲酒、著しい速度違反による死者の構成率が高いこと、シートベルトの着用率が低迷をしていること、高齢死者の半数以上が歩行者で、特に夜間の横断事故が８割近くを占めていることなどの課題が残されておりますことから、関係機関・団体との連携をより強化し、これらの課題に対応した各種の施策を重点的、効果的に展開し、交通死亡事故減少の定着化を図ってまいりたいと考えております。 次に、発光ダイオード方式、つまりＬＥＤ方式の交通信号機につきましては、平成11年度から導入をしており、本年10月末現在、県内87カ所に整備をしております。 本年度は、新設した信号機のうち14カ所の信号機をＬＥＤ化したほか、既存の23カ所の信号機につきましても、電球式からＬＥＤ方式に変更したところであります。 ＬＥＤ方式の信号機は、電球式と比べまして、寿命が７倍から10倍と長く、消費電力は約５分の１、西日による影響を受けにくいなどの特徴があるため、これまで幹線道路で片側二車線以上ある交差点、信号機の見落としなどにより交通事故が多発している交差点などを対象として整備をしてまいったところであります。 ＬＥＤ方式の信号機は、視認性がよいため、交通事故防止上大きな効果が認められ、また中長期的に見て費用対効果にすぐれ、地球環境にも優しいことから、平成16年度からは、新設するすべての信号機のほか、信号機設置後20年以上経過し、更新時期にある信号機について、県民の皆様の要望の強い箇所から計画的にＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 次に、警察職員の健康管理対策についてお答えいたします。 福島県警察職員のうち、昨年病気のため休暇をとった職員は延べ443名、休んだ延べ日数は4,405日ということで、約17名の欠員に相当をいたします。 また、三大生活習慣病であるがん、心疾患、脳血管疾患と精神障害での休業率は、全国の警察の平均を約0.3ポイント上回っております。 このため、県警といたしましては、１次予防としての病気にかかりにくい体づくりと自己管理意識の徹底、生活習慣病の大きな要因であります肥満、循環器病対策等を重点に、全所属に対しまして、健康管理講習会の開催や厚生課の保健技師によります健康指導、専門の精神科医師及び心理学教授によりますメンタルヘルスの講習会などの対策を行っております。 特に捜査本部を設置した際には、本部設置後３週間を目途に健康診断、健康指導を行いまして、医療機関の受診が必要な職員の早期発見、迅速な治療、過労の防止等の必要な措置に努めているところであります。 なお、警察職員の年次休暇の取得日数につきましては、知事部局等と比較しまして約半分という現状にございます。休暇の積極的取得を奨励いたしますとともに、休暇をとりやすい環境づくりのための業務の改善に努め、強靱な執行力の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野民平君） これをもって、亀岡義尚君の質問を終わります。 通告により発言を許します。２番西山尚利君｡（拍手） （２番西山尚利君登壇）
◆２番（西山尚利君） 自由民主党の西山尚利でございます。県政各般にわたり、お伺いをいたします。 まず、県北地域と浜通り地域との連携を、県北地域の第２次産業及び観光産業振興の観点から、今後どのように進めていくべきかについてお伺いをいたします。 本県の浜通り地方から県北地方を通り、米沢を経由して日本海側に至る東北中央自動車道の整備については、県北地域の経済発展のため、極めて重要な課題と認識いたしております。 そのうちの福島―米沢間の東北中央道の整備状況につきましては、整備路線として順調に建設の進捗が見られるものの、一方、福島―相馬間については、昨今の道路関係４公団民営化推進委員会の結論の状況から、採算性の問題等により、計画路線から整備路線への格上げは早期には困難なものと危惧いたしております。 このような中にあっても、県、東北中央自動車道建設促進期成同盟会を初め相馬、福島の両市、相馬、福島、米沢の三つの商工会議所及び青年会議所など、関係機関・団体においては、「相馬～福島～米沢地域連携フォーラム」など、東北中央自動車道の建設促進に向けたさまざまなＰＲ活動を展開し、大変な努力を傾注いたしております。 本路線が、県北地域の第２次産業及び観光産業振興のために極めて重要な意義を有する社会資本であることは、今さら申し上げるまでもないことではありますが、今後さらに県としての積極的な取り組みを期待するものであります。 しかしながら、今後整備路線に格上げされ、施行命令が出された後に、東北中央道としての供用開始に至るまではかなりの期間を要するものと思われます。 したがいまして、現時点での浜通り地域との連携、特に相馬港の利活用による県北経済に与えるメリットを考えたとき、私は、東北中央道という高速道路の建設にこだわることなく、両地域のアクセスをより現実的な手法で考えるべき時期なのではないかと思います。 海外からの資材調達のコストを考えた場合、相馬港の利活用は県北地域の企業にとって極めて有益と言えますが、東北中央道の福島―相馬間の供用開始までの期間は、115号の改良による有効利用を考えるべきであるとも思います。 また、高度差や急カーブにより、コンテナトラック等大型貨物自動車の走行に困難を来している問題については、抜本的には高規格自動車専用道等の115号バイパス整備によるアクセスの向上を図ることに努力を傾けるべきではないかとも思います。 これらの努力の成果は、資材調達のための相馬港利活用のメリットにとどまらず、両地域の交流を推進し、観光産業の推進や経済活動の連携による県北地域への振興効果をもたらすものと考え、以下質問をいたします。 まず、第２次産業振興の観点から、相馬港の利活用についてでありますが、県北地域としては、距離的に１番近い相馬港を利用することが調達コストの上からベストと考えます。 また、県北地域と浜通り地域の経済交流、産業活性化のため、相馬港利活用促進策を積極的に推し進める必要があると考えますが、相馬港の現在の取扱貨物量と今後の利用促進方策についてお伺いいたします。 次に、両地域の連携及び交流促進による地域振興の観点からお伺いをいたします。 阿武隈高地には温泉が少なく、健康ブームにより温泉に対する県民の需要が高まっている状況を考えたとき、相馬地方に在住する13万人の人口は、観光産業にとって大きな魅力であります。 県北経済界にとって、浜通り地域から温泉利用推進や、資材の調達コストを下げる効果をもたらす阿武隈東道路は、福島―相馬間の連携を深め、ビジネスマーケットを大きく広げるための有効な手段と考えます。 そこで、阿武隈東道路の現状と、今後の県としての取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、県の中長期的な経済活性化政策についてお伺いをいたします。 東京や首都圏、もしくは大企業の中間決算の動向に明るさが見えてきたという報道や、政府関係者からの発表、コメントがありますが、全国的にはまだまだ長期の景気低迷状況が続いているというのが実態であり、実感であるとも思われます。 我が福島県においても、景気動向は厳しい状況が続いておりますし、県内工業団地などへの企業誘致はますます困難になっているのが現状で、逆に県内企業の海外進出といった産業の空洞化現象も合わさり、プラスの要素がなかなか見出せないというのが実情であると思います。 そのような中、経済活性化の取り組みを一段と強化していく責務が県行政にはあるのではないかと考えます。 また、今後、三位一体の改革などにより税源移譲が進み、地方分権がさらに進展していくと、地域経営という考え方がますます重要視され、地域経済に関する政策運営をいかに行うかによって、地域の発展は大きく左右されるものとなりますし、地域差が顕著になってくるものと考えられております。 こうした背景をもとに、中長期的な将来を見据えて、県としてはどのような経済活性化の絵を描き、何に特に重点的に戦略的な取り組みをされていくのかを県民に訴えていく必要があると思われますが、県の経済活性化の将来像と、その実現に向けた重点施策についてお伺いをいたします。 大企業の企業誘致が難しく、しかも少子化の影響で大学や学校の誘致もままならない現状においては、今後定住人口を増加させていくということは困難であります。 そうしたことから、定住人口ではなく交流人口の増加、つまりは観光で福島県に訪れる交流人口の増加を通して県の経済活性化を図るということが、豊富な観光資源を有する福島県にとっては重要で、より効果的な取り組みなのではないかと私は考えます。 そこで、経済活性化のためにも、特に観光の振興について重点的に取り組むべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 また、本県は、全国的に見た場合、印象度の高い県ではまだまだないなというのが私の旅先での印象であります。今ほど申し上げました観光の振興による経済活性化をより効果的に進めるには、誘客促進のためのＰＲや受け皿づくりなどの戦略が必要であると考えます。 そこで、県は、誘客促進に向けてどのような戦略で取り組んでいるのかをお伺いいたします。 次に、県のこれからの観光戦略についてお伺いいたします。 小泉首相が、昨年の
施政方針演説で、歴代首相としては初めて、観光についてその大切さと重要性に言及いたしました。国の光、地域の宝でもある観光の重要性を指摘し、政府を挙げて取り組むことをその中で明言し、本年７月には観光立国関係閣僚会議を開き、外国人観光客を現在の500万人強から、2010年までに1,000万人に倍増させるための行動計画を策定いたしました。 各施策に開始年次と目標年次を明記したこの行動計画は、少子化などにより、今後人口の増加が望めないという厳しい現実をかんがみ、日本経済を交流人口を大幅にふやしていくことで活性化を図ろうという意図が、ターゲットがはっきりとした計画であると思います。 同じことが、観光立県うつくしまを目指す本県にとっても当てはまると思われますが、本県の昨年における観光客の入り込み状況と、将来の目標値についてお伺いをいたします。
国土交通省観光部では、ビジット・ジャパン・キャンペーンや１地域１観光づくり推進事業を初め基盤整備や人材育成に前年度比20億円増の約67億円を予算要求し、財政面からも観光政策に対する意気込みを見せているところでございます。 本県の来年度観光予算につきましても、地域の宝に光の当たる、県民に明るさの出る思い切った予算措置を心から期待するものであります。 同じく
国土交通省観光部では、平成16年度の組織要求において、部長ポストにかわって局長級の総括審議官や、課長級の参事官を大臣官房に置くという組織強化の要求をしているという報道もあります。 エコツーリズムもグリーンツーリズムも、私は観光であると思っております。県内90市町村の観光部門だけではなく、環境や農政部門において予算化されているものも含めた、いわゆる観光関連予算が実に85億円とも聞いております。交流人口を大幅に増大させ、名実ともに観光立県うつくしまを建設し、国内外からの誘客を戦略的に取り組むことによって、経済を活性化させることが必要であります。 そのためには、県の各部局を横断し、市町村を含めた関係団体等との調整を包括的に行い、全体の観光関連予算がより本県の観光の振興に有効に使われるような、新たな組織体制づくりが求められていると思われます。 そこで、本県の観光振興を一層進めるためには、現在の県の組織体制の見直しを行うべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 続きまして、建設リサイクルの推進に関連してお伺いいたします。 建設産業は、日本の全産業廃棄物最終処分量の約30％を建設廃棄物として排出しております。 今後はさらに、住宅社会資本の更新に伴う建築物の解体から発生する建設廃棄物の排出量が増大することが予想されており、循環型社会経済システムの構築に当たって建設産業の責務は重く、建設産業が先導的にリサイクル推進に取り組むことの必要性が語られてまいりました。 そうしたことから、
国土交通省においては、建設リサイクル推進策を講じ、その結果、平成12年度の建設廃棄物の再資源化・縮減率は、平成７年度の58％から85％に大幅に上昇いたしました。 平成14年度の民間工事を含めた数値については、現在
国土交通省において集計中と聞いております。 そこでまず、県が取りまとめている平成14年度の建設廃棄物の再資源化・縮減率はどのようになっているかお伺いをいたします。 平成12年には、資源循環型社会の構築をさらに推進していくため、建設リサイクルに関連した
循環型社会形成推進基本法、建設リサイクル法、グリーン購入法、資源有効利用促進法の４法案が公布され、平成14年には、これらの法律に伴い、
国土交通省が建設リサイクル2002を策定し、建設産業が先導的にリサイクルを推進するための目標や、具体的施策が盛り込まれました。 これらに対応し、将来的には、建設リサイクルモデル工事の公開や環境学習などを通して、広く県民の理解と参画を図ることが重要でありますし、民間工事でのリサイクル推進のための支援の強化も大切であると考えます。 一方、現状では、建設廃棄物の排出量の60％が公共工事から排出されていることを考えてみますと、公共工事発注者としての県の責務は大きなものがあります。 そこで、公共工事における建設リサイクルの推進について、県の取り組みをお伺いいたします。 次に、国の調査報告書によりますと、平成12年度においてではありますが、産業廃棄物の不法投棄量の60％、不法投棄事件数の67％を建設廃棄物が占めております。また、建設リサイクル等の推進により、さらに再資源化が進むにしても、最終処分しなければならない廃棄物は皆無とはなりません。 したがいまして、それらの廃棄物が不法投棄されないためにも、また適正に処分するためにも、最終処分場を確保する必要があると考えております。しかも、同報告書によると、全国の産業廃棄物の最終処分残存容量は逼迫しております。 そこで、産業廃棄物処分業者が設置する県内の最終処分場の残存容量の現状についてお伺いをいたします。 建設廃棄物の排出量に比例し、その輸送量も決して小さくないため、環境保全の観点から、建設リサイクルに関連する運搬の効率化の推進も求められているところでございます。 このため、建設分野における静脈物流システム構築の促進が必要とされており、そのためにも建設リサイクルにおいての高度道路交通システムの研究開発が必要であるとの指摘もございますので、この方面での研究、検討にも取り組まれるよう、この機会に要望しておきたいと思います。 続きまして、自動車リサイクル法に関連してお伺いをいたします。 自動車リサイクル法が、平成17年１月１日に全面施行されます。年間約400万台排出されている使用済み自動車は、従来ではまず中古部品や鉄、非鉄金属素材として再利用され、最後に残ったシュレッダーダストが産業廃棄物として、最終処分場において埋め立て処分されてきました。 しかし、環境問題への関心が高まる中、産業廃棄物最終処分場の残余容量の切迫により、シュレッダーダストを低減する必要が高まってきたこと、また近年のシュレッダーダストの最終処分費の高騰と鉄スクラップ価格の低迷により、今まで資源として価値の高いものとして売買されてきた使用済み自動車の取引における逆有償化が進展しているのが現状で、これまでのリサイクルシステムが機能不全となりつつあり、不法投棄や不適正処理が表面化してまいりました。 この自動車リサイクル法は、自動車メーカーや輸入業者に対し、カーエアコンに使用されるフロン類、エアバッグ、シュレッダーダストの３種類を回収し、リサイクルもしくは適正に処分することを義務づけたものであります。 この法律は、環境負荷を軽減する上で大きな力を発揮するものでありますし、県民の理解を深め、リサイクル意識を一層高めていくことが大事だとも考えております。 そこで、この法律が１年後に全面施行されるに当たり、県はその円滑な施行に向けてどのように取り組みをされていくのかお伺いいたします。 建設リサイクル関連産業も自動車リサイクル関連産業も、環境関連産業として大きな成長が見込まれ、重要な産業分野としてしっかりと位置づけられ、雇用創出効果も含めて本県経済の活性化に大きく寄与するものと確信いたしておりますので、工場立地や起業などに県の積極的な支援を要望するものであります。 最後に、県の教育についてのユニバーサルデザインについてお伺いをいたします。 製品や情報、さらには
まちづくりのユニバーサルデザインを進めようとするとき、最もネックになるのが、人間の多様性を理解した人材が少ないことであると言われております。 日本では、急速に核家族化が進み、家にはお年寄りが同居しておらず、また学校で障害者のいない環境で育っている子供たちは、その現実を後から教わってもなかなか理解できるものではありません。 例えば、４年制大学における障害のある学生の割合は、日本では0.09％でありますが、欧米では７％程度もあります。これは、日本において障害のない学生が人間の多様性を知る機会を奪われているとも言えると思いますし、また逆に、社会が求めている人材を教育界が育て切れていないとも言えると思われます。 私は、社会が求めている人材を育てていくことが、教育のユニバーサルデザインであると思います。そして、教育のユニバーサルデザインを実現するものが、障害のある学生とない学生がともに学ぶ、いわゆる統合教育、小さいころからの統合教育であると考えます。 そこで、いわゆる統合教育について、
県教育委員会の見解と今後の取り組みをお伺いいたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました｡（拍手）
○副議長（小野民平君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君） 西山議員の御質問にお答えいたします。 経済活性化の将来像と、その実現に向けた重点施策につきましては、本県の施策展開の基本である七つの生活圏の考え方や、4,000万人の人口を抱える首都圏に隣接しているメリットを最大限に生かしながら、かつ景観対策や環境対策で示した独自性、先見性を持った政策手法をもって、多様な地域産業の育成を図っていくことが地域経済の活性化に極めて重要であると考えております。 このため、コラッセふくしまのインキュベート施設などを活用した幅広い分野での起業支援や、
知的クラスター形成事業などでの会津大学や海外大学との産学官の連携を通した新産業創出の強化を図るとともに、「うつくしいものづくり」のコンセプトのもと、豊かな地域資源や物づくり技術を活用した
地場産業や、首都圏や福島空港就航先をターゲットとした観光産業、さらにはパイロット的性格を持たせる上海事務所での広範な経済交流などを通して、地域産業の振興に重点的に取り組んでまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （生活環境部長内堀雅雄君登壇）
◎生活環境部長（内堀雅雄君） お答えいたします。 産業廃棄物最終処分場の残存容量につきましては、平成14年３月に策定した県廃棄物処理計画において、産業廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量の推進により、平成17年度末において安定型で約21年、管理型で約９年と算出したところであります。 なお、今後の減量の達成状況等を踏まえ、平成17年度に再度検証することとしております。 次に、自動車リサイクル法につきましては、本年６月に関係団体及び行政をメンバーとした法施行準備協議会を設置し、普及啓発や連携等について協議を進めているところであります。 また、来年７月の許可制度開始に向けた事業者に対する説明会を今後開催するとともに、県民に対して法制度に関する広報を行うなど、法の円滑な施行に努めてまいる考えであります。 （商工労働部長丹野一男君登壇）
◎商工労働部長（丹野一男君） お答えいたします。 経済活性化のための観光振興につきましては、観光産業が第１次産業から第３次産業までの多様な業種にわたり、経済波及効果や雇用創出効果など、地域経済に大きな効果をもたらす総合的な産業であることから、観光振興は本県経済の活性化のためにも重要な役割を担っているものと認識しております。 このため、県では、昨年２月にうつくしま、ふくしま観光振興プランを策定し、これに基づき、大型観光キャンペーン事業の方部別展開など、戦略的な取り組みを強化してきております。今後とも、関係団体が一体となって、諸施策を着実に実施し、積極的な観光振興を図ってまいります。 次に、誘客促進につきましては、大型観光キャンペーンとして、本年度から中通り、会津、浜通り地方と年度ごとに重点ＰＲすることとし、今年度は中通り地方、来年度は野口博士の新1,000円札発行などを機に会津地方で実施するなど、戦略的な展開を図るとともに、福島空港就航先からの誘客促進の強化にも努めております。 また、受け入れ体制については、既に効果を上げている温泉地もあるように、個々の旅館、ホテルや観光地での取り組みとも相まって、滞在・体験型観光を念頭に置いたツーリズムガイドの育成や、広域的に観光情報を提供するエリアツーリストインフォメーションを整備するなど、各種の施策を戦略的に展開して事業効果を高めてまいる考えであります。 次に、観光客の入り込み状況につきましては、平成９年をピークに減少傾向にありましたが、昨年は約4,320万人と、前年より約56万人増加しております。 また、将来の目標値につきましては、観光振興プランで平成22年におおむね5,000万人を見込んでおります。 このため、本県の各地域に数多く存在する観光資源を地域の宝ととらえてネットワーク化し、周遊性を高めながら、首都圏や就航先でのＰＲ活動などを積極的に展開し、その実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、県の組織体制につきましては、これまでも県と市町村、観光関係団体、民間事業者などが一体となった推進体制により、また庁内においても、Ｆ・Ｆ型行政組織を生かして関係部局との調整、連携を強化しながら、総合的な視点で観光振興に取り組んでおります。 今後は、当面の対応として、県観光連盟事務局の専任スタッフ登用の支援を検討するなど、体制強化を図るとともに、Ｆ・Ｆ型行政組織をさらに深化させ、柔軟かつ部局横断的な推進体制を確立してまいりたいと考えております。 （土木部長雨宮宏文君登壇）
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 相馬港の現在の取扱貨物量につきましては、平成14年度で555万トンとなっており、平成９年以降５カ年で約75万トンの増加を見ております。 今後の利用促進の方策につきましては、引き続き相馬港利用促進協議会を初め地元市町等の関係機関と協力しながら、企業訪問や広報活動等を通してさらなる利用拡大を働きかけるとともに、港湾機能の充実に努めてまいる考えであります。 次に、阿武隈東道路につきましては、平成12年度から国において環境影響評価等が進められ、現在最終段階の評価書の取りまとめと事業化に向けた条件整備が行われております。 県といたしましては、早期の事業着手が図られるよう、引き続き国に対して関係機関とともに強く要望してまいる考えであります。 次に、県が取りまとめている平成14年度の建設廃棄物の再資源化・縮減率につきましては、県及び市町村の公共事業におけるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等を対象とした建設廃棄物全体で96.7％となっております。 次に、公共工事における建設リサイクル推進の取り組みにつきましては、資源循環型社会の形成を目指し、これまでも国、県、市町村及び関係団体で構成する福島県建設副産物対策会議を立ち上げるとともに、建設リサイクルガイドラインや再資源化等に関する指針を作成し、建設廃棄物の排出抑制、再資源化・縮減の推進や適正処理の徹底に努めてきたところであります。 今後とも、関係機関相互の情報交換や普及啓発を図るなど、建設リサイクルのなお一層の推進に取り組んでまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 いわゆる統合教育につきましては、うつくしま教育改革推進プログラムにおいても、今年度の重点事業の一つとして「共に学ぶ環境づくり」を推進しているところであり、極めて大切なものと認識しております。 現在、重度の視覚障害や肢体不自由のある児童生徒が地域の小中学校で学べるよう、専門の教員を配置し、また介助員の配置への補助を実施するなど、支援を行っているところではありますが、今後とも一人一人の教育的ニーズに対応できる環境の整備に努めてまいる考えであります。
○副議長（小野民平君） これをもって、西山尚利君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時50分休憩 午後３時13分開議
○議長（加藤貞夫君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。13番長谷部淳君｡（拍手） （13番長谷部 淳君登壇）
◆13番（長谷部淳君） 日本共産党の長谷部淳です。 福島県議会が国に対し、日本国憲法の平和理念に基づき、米国のイラク攻撃に反対し、平和的解決に向けて全力を尽くすよう強く要望する意見書を提出をしてからちょうど１年がたちます。知事が、この意見書を高く評価し、県内各地で県民へ訴えられていることも聞いております。 ところが、その後のアメリカによる国連無視のイラクへの先制攻撃、無法な軍事占領は、イラク国民の反発と反感を広げ、テロと暴力の土壌を広げる原因ともなっています。ついに現地時間の11月29日には、復興支援中の日本人外交官２人が襲撃をされ、死亡する事態となりました。 にもかかわらず、小泉内閣は「日本人の精神が試される」などと、かつての国民精神総動員運動をほうふつとさせるような言葉を使って、自衛隊派兵の正式決定となる基本計画を９日に決定しました。これは、県議会の要望や知事の姿勢を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。 そこで私は、知事がイラクへの自衛隊派兵を是認するような立場をとらず、反対の意思を明確にして、その中止を政府へ働きかけるべきと思いますが、その所見を伺います。 政府は、こうした中、先月21日、国民保護法制の要旨を決定しました。知事などに役割分担をさせるような衣の下に、知事などが国の言うことを聞かなければ、首相が知事にかわって措置を講ずるというよろいがあるものです。 例えば、知事が県民の救援という名のもとに、物資、土地、家屋の強制収用、県民の強制動員をすることができ、知事がしなければ首相がする、こうなっています。しかも、テロ時にも適用する。重大なのは、武力攻撃事態等の予測の段階から警報が発令され、武力攻撃事態等とは、アメリカがアジア・太平洋地域で戦争を起こし、自衛隊が軍事支援する事態、すなわち日本有事ではなく、アメリカ有事の可能性が最も高いのであります。 こうした事態に備え、知事は、国がつくる基本指針に基づいて、首相と協議しながら計画を作成し、また日常的に訓練することまで盛り込まれています。知事は、有事法制関連法が国会で審議されていた際、地方自治の原則や基本的人権の尊重などの憲法の理念に反することのないようにと、その基本的姿勢を表明されてきました。 しかし、示された保護法制の要旨の内容と構造は、基本的人権の尊重や地方自治の原則に反することは明らかだと考えます。 そこで、知事は、国民保護法制の要旨をどう受けとめられ、国に対してどのように臨むおつもりか伺います。 次に、2004年度予算編成の県の基本姿勢にかかわって伺います。 最大の問題は、国の政策とともに財政当局が指示してきたマイナスシーリングによって、県民の暮らしに直結した予算は現に減らされていることです。2001年度と2003年度の当初予算額を比較すると、民生費は41億円の減、衛生費は24億円の減、教育費は100億円の減であります。県は、こうした姿勢を今後も続けるというのでしょうか。 来年度の当初予算の編成についてでは、厳しい経済・雇用情勢への的確な対応等とともに、画一的に予算を削減するのではなく、必要性、緊急性、効果等の観点から、これまで以上に各事業の重点選別化を徹底することを強調されています。 また、個別的事項の中では、投資的事業については、県民生活に密接に関連した事業を重点的に選択するとも述べています。 また、県は、公共事業におけるコスト縮減も強調されています。福島県の落札率が高いことはつとに指摘されているところであり、入札の改善は最優先の課題と思います。 さらに、国庫補助負担額の削減は、福祉や教育が多くを占めることから、県は肩がわりしないとの姿勢では、県民の福祉向上を仕事とする地方自治体としての責務を果たせません。 私は、ここに述べられたことを具体化するのであれば、トラハイや小名浜人工島などは休止をして、社会保険乳幼児医療の現物給付、30人学級の拡大と複式学級の解消、県立病院における医師の確保による機能充実と経営改善、県立子供病院の検討、農作物の価格補償制度、市町村国保への県としての支援、介護保険料・利用料への助成策、学童保育の拡充、公共施設の耐震化などなど、県民が日常暮らす上での要望に県は真正面からこたえるべきであります。 知事は、８日の代表質問に答え、四つの重点推進分野を示しましたが、私は、上記の項目を含め、知事が具体的に何を重視し、何を見直すかを県民に開示しながら予算編成を進めるべきだと考えますが、知事の基本的な考えをお聞かせください。 次に、原発問題です。 異物混入は、およそ一般常識では考えられません。昨年発覚した一連の事故・トラブル隠し、不正事件以後だけ見ても、東電は県に対して何度謝罪し、何度再発防止策を説明したのでしょうか。原子力という、石炭や石油とはけた違いの莫大なエネルギー源を扱うために、危険を前提とした徹底した安全管理が事業所全体に行き渡っていることが、県民の安心・安全な暮らしの最低限の前提であることは言うまでもありません。この最低限の前提が、東電にはないことが明らかになったのです。 それは、東電の説明でも、この異物混入は1998年以降であり、新潟も含めて1,000件を超えているにもかかわらず、東電自身が初めて知り、作業者から申告は１件もなかったことが証明をしています。原子力を扱う事業者として、失格と言っても過言ではないと思います。 運転中の原発の圧力抑制室にも、異物混入が十分予想されるのですから、東電に対し、直ちに停止して調査させることが必要だと考えますが、県はどのように対応されたのか伺います。 県議会も知事も、昨年来、東電の企業体質を問題にし、その抜本的改善を東電に求めてきました。今回の事件は、この体質改善問題を一層深刻な形で浮き彫りにするとともに、社長個人の時々の言明では、企業体質改善の根拠には全くならないことがはっきりとしました。すなわち、知事が原発再稼働を了とされた根拠が覆されたのであります。その認識を、知事はお持ちなのか伺います。 そして、今後、何をもって東電の企業体質改善の根拠とされるおつもりかお聞かせください。 加えて、今後の東電からの再稼働要請にどう対処されるおつもりかお聞かせください。 また、東電は先月10日、軽微なものを含めて、トラブルはすべて公表すると発表しました。何を今さらといった感は否めませんが、しかし今回の異物落下の申告は現場からなかったのであります。申告のないものは、公表のしようがありません。下請・協力企業を含めて、軽微な事故情報を共有することで、事故を未然に防ぐためのインシデント報告制度を確立させることの重要性が、今回ほど如実に示されたことはないと思います。 私は、改めて原発事業者の責任を明確にしたインシデント報告制度を法律で定めるように国に働きかけるべきだと考えますが、県の考えをお聞かせください。 同時に、法制度がなくとも、県は東電に対し、システムとしてのインシデント報告制度を事業者として整備確立するよう強く求めることが、原発立地県としての県民の安心・安全の要望にこたえる責務と考えますが、あわせて県の考えをお聞かせください。 次に、県としての医師の確保についてお尋ねします。 県内の医師数は、人口当たりで見ると、県全体では全国平均よりも500人前後足りません。 また、昨年度の保健所による立入検査の結果を見ても、152施設中ほぼ４割、しかも保健所があるすべての地域の60の施設が、法律上の医師数を満たしていないということです。県立９病院全体で見ても、ほぼ10人不足しています。 只見町朝日診療所の例に見られるように、医療過疎地域、僻地医療をめぐってはさらに深刻です。厚労省調査による県内15市町村、31地区の無医地区対策も急がなければなりません。県は、年内に医師不在地への派遣システム行動計画を策定するということですが、遅きに失した感は否めません。 県は、保健医療福祉プラン21において、県民の医療需要に的確に対応するため、医療資源の適正配置や医療施設の診療機能の整備充実が求められているとの現状認識に基づき、初期医療や在宅医療などの１次医療、多様な疾患に対応するために高額医療機器などの整備を進める２次医療、そして特殊医療機器や施設が必要な３次医療、それぞれの機能充実をうたっています。 医療の中心には医師がいるわけですから、県立医科大学を有する県当局として、これまでの県内の医師数確保のためにどのような手だてをしてきたのか、にもかかわらず、なぜこれほど医師の不足が生じていると分析をしているのか、その上に立って今後どのように医師数を確保されるのか、具体的な方針をお聞かせください。 また、県当局と連携し、その施策を支援する医科大学としては、この医師確保について、具体的にどのような支援策をお持ちなのか伺います。 次に、県立病院などのあり方にかかわってお伺いいたします。 もともと県は、県立病院の担うべき役割、経営責任の明確化、医師確保の方策、累積欠損金の解消縮減策、一般会計からの収支差補てんのあり方、これらを総合的に検討するはずでした。県民の福祉向上に責任を負う県ならば、何よりも県立病院が県民の健康増進のために果たす役割を明確にして、その上でどんな経営のあり方が望ましいかといった検討が必要ではないでしょうか。 ところが、県立病院のあり方や一般会計からの補てんのあり方が明確にされないまま、経営問題に対応するためとして、真っ先に地方公営企業法全部適用を決めるやり方は納得のいくものではありません。全適にしようが、採算性の確保が困難な分野をも担う公立病院が、一定のルールに基づきながらも一般会計からの繰り入れが不可欠であることは、他県の例からも明らかです。 そこで、県として、県立病院が果たす役割をどのように認識されているのか、具体的にお示しください。 私は、県立病院事業改革の検討の中で、決定的に欠けていることがあると思います。それは、事務系職員、とりわけ事務幹部の育成です。 病院の事務の仕事は、窓口で患者さんの対応をしたり、病院で提供した医療を間違いなく収入として請求したりすることだけではありません。 それどころか、病院長の補佐役として、病院内のさまざまな診療データの管理と分析、病院の医療内容を地域の関係で評価し、位置づける仕事、医師、看護部、技術部門間のコーディネート、収入支出動向の分析と診療サイドへの提供などの経営管理、医療者としての職員教育を含めた人事管理など、極めて重要です。 まして、診療報酬という、病院経営の根幹にかかわるものが２年に１回変わる制度のもとでは、継続と蓄積が必要です。外部委託で果たせるものではなく、責任を持った事務職員の固有の仕事として、公立、民間を問わないものです。地方公営企業法を全部適用する、しないにかかわりません。医療活動に縁のない管理者を据えれば解決するものでもありません。 こうした事務職員を病院が擁することは、その人件費を吸収して余りある収入につながるような、医師を初めとした職員の活性化、病院全体の活性化、県民に喜んでもらえる病院づくりを進める条件にもなると考えます。 私は、この際、福島県としては、県立病院における事務職員の育成を位置づけ、その経験を全国へ発信するよう提案をいたしますが、県の考えをお聞かせください。 あわせて、附属病院を擁する県立医科大学学長は、医師として病院においてどのような事務幹部及び事務職員を望むか、御意見をお聞かせください。 次に、県立病院並びに医科大学における後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の導入についてお伺いします。 昨年６月に、厚生労働省が、全国の国立病院・療養所に対し、後発医薬品の使用を促進するよう通知して以降、各地の国公立病院での導入が進んでいます。 新潟県では、県立病院での昨年度の後発品利用が、品目数で全体の10％、金額で2.9％にとどまっていたことから、患者の負担を軽くする効果が大きな薬品を中心に40品目を推奨し、年明けにも数十品目の追加推奨を検討するとのことです。 このように、患者負担の軽減と支出の削減という明確な目標を持ち、具体的な品目を挙げ、試算を示さないことには後発品導入は進みません。 県立病院並びに医科大学病院において、2002年度での採用医薬品品目数及び購入金額での後発品比率、同じく今年度上期での同じ数字をお示しください。 そして、今後何を目的として、どのように導入を推進されるのか、その具体的な計画をお聞かせください。 さて、こうした後発医薬品導入や事務幹部の育成は、地方公営企業法全部適用とは関係ありません。医師の養成と確保、そのための条件づくりなどを含めて、県立病院のあり方を十分検討した上で県民に問い、それから全適にするかどうかの検討に入るべきと考えます。 経営改善策の検証や、県立病院のあり方を議論している最中に全適を最優先してしまうのでは、県がこれまでとこれからの経営責任を放棄し、管理者に責任を押しつけるだけなのではないでしょうか。 全適については、継続して検討すべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。 次に、乳幼児医療の現物給付化について伺います。 先月４日、福島県国保連合会は、乳幼児医療における社会保険の一部負担金の現物給付を実現するため、各市町村長あてに「乳幼児医療費助成支払業務の受託について」という文書を送りました。 全市町村が委託するならば、福島県内全域での乳幼児医療の現物給付が実現することになります。県内で子育てをする県民にとっては、画期的なことと言えます。 もちろん、市町村が国保連合会に委託するには、請求明細書１件当たり、処理費用が予定で35円、また市町村で最低限必要な点検作業は発生します。子育て支援環境づくりを進める県として、請求明細書１件当たりの処理費用を負担すべきと考えます。 その場合、処理費用が１件当たり35円ならば、県の負担金額は幾らになるのか、その試算と、県が負担することについての考えをお聞かせください。 次に、
教育行政について伺います。 先月21日、文科省は、これまで少人数学級編制による教員増員分の給与は県の自己負担としていたものを、来年度から国庫負担の対象とする検討を始めることを明らかにしました。 ただし、これは予算の増額を伴うものでもなく、加配予定数の範囲内での措置というものですが、県民、そして国民が長く取り組んできた30人以下学級を求める運動がある程度反映されたものだと思います。 そこで、
県教育委員会としては、国のこの弾力運用の検討の動きをどのように受けとめているか伺います。 県議会は、１年前の議会で、中学校２年生については、思春期の課題が集中する学年でもあり、よりきめ細やかな指導が求められるとして、30人以下学級を早期に実施するよう求めているのですから、県としては、県民の意思を受け、直ちに具体化に踏み切るべきだと考えますが、見解をお示しください。 あわせて、全学年での30人以下学級を計画的に実現すべきですが、考えを伺います。 さて、県内では、ことしの自殺者数が、既に昨年１年間の自殺者数523人を超えて、10月末で561人に上る深刻な事態となっています。 年末を迎えようとしている今、失業と倒産に苦しんでいる人たちに心を寄せ、「人間・人格・人権の尊重」という立場から、財政面でも県民の暮らしと営業、雇用を守ること、そのためにもむだ遣いを徹底して洗い出し、公共事業の内容を県民生活密着型、福祉向上型に切りかえることを最後に重ねて指摘をいたしまして、私の質問を終わります｡（拍手）
○議長（加藤貞夫君） 執行部よりの答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君） 長谷部議員の御質問にお答えいたします。 イラクへの自衛隊派遣につきましては、先日基本計画が閣議決定され、派遣の時期等につきましては、実施要項を定めて内閣総理大臣が判断するとされております。 この問題につきましては、憲法の理念を踏まえて国政の場でしっかり議論し、国民の理解を得ながら、人道復興支援の実を上げるべく、現地の情勢を十分見きわめた上で判断すべきであると考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長室井 勝君登壇）
◎総務部長（室井勝君） お答えいたします。 国民保護法制につきましては、本県として、基本的人権や地方自治の原則の尊重、さらには原子力施設等の安全確保対策などを申し入れてまいりましたが、今回の法制の要旨には、このような地方公共団体の意見について一定の反映がなされているものと受けとめております。 しかしながら、具体的な事態想定が今後の検討にゆだねられているなどの課題が残されており、特に原子力発電所が集中立地している本県としては、その安全確保と住民避難について、平時を含めて国が責任を持って万全の措置を講じるように、また今後、市町村も含めて十分な意見交換を行い、国民の理解を深めていくよう国に対して求めてまいりたいと考えております。 次に、来年度の当初予算編成につきましては、予算編成方針や財政構造改革プログラムをホームページに掲載するなど、可能な限り県民への情報提供に努めながら、限られた財源を重点推進分野へ優先的、重点的に振り向けるとともに、県民の生活に密着し、県民の安全・安心につながる施策に十分配慮していく考えであります。 なお、予算編成に当たりましては、政策評価の結果や事業の必要性、緊急性及び費用対効果などを踏まえながら、適切に対処してまいる考えであります。 （生活環境部長内堀雅雄君登壇）
◎生活環境部長（内堀雅雄君） お答えいたします。 圧力抑制室の異物問題につきましては、これまでの作業管理など、基本的な品質保証活動が十分でなかったと言わざるを得ず、県といたしましては、徹底した異物の回収と原因究明を行うとともに、再発防止に万全を期すよう、事業者に対して改めて要請しているところであります。 次に、原子力発電所の再稼働につきましては、安全・安心に関する国、事業者のさらなる取り組みがなされることを前提に判断したものであり、事業者においては、一連の不正問題に係る再発防止対策の実績を、県民に一つ一つ具体的に結果として示していく必要があると考えております。 次に、事業者の企業体質の改善等につきましては、情報公開の徹底と常に緊張感を持った対応、協力企業も含めた企業システム全体の見直し等の不正問題に係る再発防止対策を着実に積み重ねていくことが何よりも重要であると考えております。 県といたしましては、今後とも、県民の安全・安心の確保を最優先に、その取り組みを厳しい目線で評価、判断してまいる考えであります。 次に、インシデント報告制度に係る国への働きかけにつきましては、原子力発電所における軽微な事象についてもランクづけするなど、住民にわかりやすい形での情報公開を徹底するとともに、原因の究明、再発防止対策に積極的に関与する体制を整備するよう、原子力発電関係団体協議会において、国に対し要望活動を行っているところであります。 次に、インシデント報告制度の整備、確立につきましては、これまでも事業者に対して情報公開の必要性、重要性を再三指摘してきたところであり、先般事業者においては、すべての不適合事象について速やかに公表するとの考え方に基づき、新たな公表基準を定め、その運用を開始したところであります。 県といたしましては、事業者自身が情報公開と透明性確保に関する取り組みを確実に継続していくことが重要であると考えております。 （保健福祉部長穴沢正行君登壇）
◎保健福祉部長（穴沢正行君） お答えいたします。 医師確保につきましては、本県では昭和22年以降、県立医科大学を設置して、地域の医療を担う医師を養成してきたほか、僻地に勤務する医師を確保するため、昭和47年に設立された自治医科大学において、毎年２名ないし３名の医師を養成してまいりました。 しかしながら、依然として
山間地域や地域医療の中核である県立病院の医師不足が深刻であることから、県立医科大学と連携した医師確保に必死に取り組むとともに、自治医科大学卒業生については、義務年限終了後も県内に定着するよう強く働きかけ、現在までに30名中16名が県内に就業中であります。 また、今年度からは、県立病院への勤務を条件とした修学資金貸与事業を創設するなどして、医師確保に努めてきたところであります。 次に、医師不足の原因につきましては、医科大学の定員は、人口100万人当たり全国平均が60.7人に対し、本県は37.7人と、県立医科大学の入学定員が極めて少ないことや、医師は研究環境のよいところに集まりやすいこと、また基本的に自由業であることのほか、本県の医療の特徴として民間医療機関の役割が大きいことから、医師が都市部に集中し、特に僻地等において医師不足が顕著になっているものと考えております。 次に、こうした課題に的確に対応するために、今後の医師確保への取り組みにつきましては、県立医科大学の定員枠拡大の特区申請を行うとともに、県立医科大学や自治医科大学と連携した効果的な医師確保対策や、総合的な僻地医療の支援システムなどを盛り込んだアクションプログラムを年内を目途に策定し、そのプログラムの計画的な推進を図ってまいる考えであります。 次に、県立病院が果たす役割につきましては、これまで公的医療機関として、地域の一般医療のほか、他の医療機関が進出することが困難な特殊専門医療、僻地等の医療及び救急医療等の分野を担ってまいりましたが、県立病院事業を取り巻く環境などが著しく変化してきていることから、現在、県立病院事業改革委員会において、改めてさまざまな角度から議論をしていただいているところであります。 次に、県立病院の事務職員の育成につきましては、病院経営にとって重要でありますことから、人事上、適材の配置に留意するとともに、幹部職員を国立保健医療科学院の管理研修に派遣するほか、職員の経験に応じて、計画的に診療報酬請求事務研修会や医療経営セミナー等の各種研修会に参加させ、専門知識の習得や経営能力の向上に努めているところであります。引き続き職員の意識改革を進めながら、あらゆる機会を通して積極的な能力開発を行い、経営管理にすぐれた職員を育成してまいりたいと考えております。 次に、県立病院の後発医薬品比率につきましては、平成14年度は、品目数で7,213品目中313品目で、比率は4.34％となっており、購入金額では、30億3,200万円のうち8,600万円で、比率は2.82％となっております。 本年度上半期は、品目数で6,499品目中311品目で、比率は4.79％となっており、購入金額では、14億1,800万円のうち4,500万円で、比率は3.17％となっております。 次に、後発医薬品導入の推進につきましては、患者負担の軽減や医療費の削減につながることから、品質が確保されているか、医薬品情報が適切に提供されているかなどを各病院の薬事委員会で検討した上で、利用拡大に努めてまいります。 次に、地方公営企業法の全部適用につきましては、より効率的な病院運営の仕組みを構築し、広範な権限を持った管理者のもとで機動的･弾力的な経営体制を確立することにより、患者ニーズへの迅速かつ的確な対応や、公営企業としての経済性の発揮を目指すものであります。 この全部適用は、地方公営企業としてのメリットを最大限に生かせる経営形態として取り入れるものであり、多額の累積欠損金を抱え、一刻も早い県立病院事業改革が迫られていることから、平成16年度からの導入を行うことといたしております。 次に、乳幼児医療の社会保険加入者の現物給付に要する事務処理費用につきましては、医療の給付を受けながら、市町村窓口に一部負担金の給付申請をしていない件数が不明なため、全体の試算は困難でありますが、平成14年度に給付申請をして助成を受けたものに限定して推計いたしますと、おおよそ4,100万円となります。 また、事務処理費用の負担につきましては、当該事業の実施主体である市町村が行うべきものと考えております。 （医科大学長茂田士郎君登壇）
◎医科大学長（茂田士郎君） お答えいたします。 医師確保の支援につきましては、本学の重要な使命の一つであるという認識のもとに、地域医療の支援を検討する地域医療支援委員会を設置し、地域医療機関の医師確保に関する要請に対し、学内の窓口を一元化するなどのシステムを整備したところであります。 また、本県における地域医療の担い手となる医師を確保するため、医学部に推薦入学選抜を導入するなど、卒業者の県内定着を図っております。 今後は、僻地医療対策アクションプログラム等を踏まえ、医科大学としての役割を積極的に担ってまいりたいと考えております。 次に、事務の幹部職員及び一般職員につきましては、人事･労務、予算･会計、経営、医事等、病院運営全般にわたる業務を担っております。したがいまして、一般行政事務職員としての知識に加え、病院職員としての知識を有し、命の大切さや患者さんの気持ちを理解できることはもとより、病院の経営管理等に精通した職員が必要であると考えております。 次に、附属病院の後発医薬品比率につきましては、品目数では、平成14年度及び本年度上半期ともに1,481品目のうち58品目で、比率は3.92％となっております。購入金額では、平成14年度が28億9,062万円のうち4,167万円で、比率は1.44％であり、本年度上半期は11億3,855万円のうち1,650万円で、比率は1.45％となっております。 次に、後発医薬品の導入につきましては、患者負担の軽減や医薬品購入費の圧縮に向け、品質が確保されること、医薬品情報が適切に提供されること等を薬事委員会で検証の上、積極的に採用してまいりたいと考えております。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 国の少人数学級編制に関する国庫負担についての検討の動きにつきましては、義務教育費国庫負担制度の運用弾力化の一環として、都道府県が少人数学級の実施に係る研究校を指定する際、チームティーチングや習熟度別等指導に係る教員定数の一部を活用できるようにする動きと受けとめております。 次に、中学校２年生での30人以下学級の具体化につきましては、本県においては、全国に先駆けて独自に小学校１、２年、中学校１年における30人学級編制を実施しているところであり、また小中学校の他の学年においては、チームティーチングや習熟度別等指導を実施しているところであります。 今後は、それらの成果等を十分検証した上で、30人学級編制を含む少人数教育計画について研究すべきことと考えておりますので、中学校２年生での30人以下学級を直ちに実施することは考えておりません。 次に、小中学校全学年での30人以下学級の実現につきましては、本県独自の少人数教育計画に基づき、平成17年度までは小学校１、２年と中学校１年において30人学級編制を実施することとしておりますので、全学年での実施につきましては考えておりません。
◆13番（長谷部淳君） 最初に、知事にお伺いしますが、イラクの事態については、当然首相が決めるわけですけれども、その前提には国民がどういう意思を持っているかと、その中には各都道府県の首長なり、自治体の首長も含めて、どんな意思をお持ちかというようなことも、考慮の中に入るはずだと思うんですよね。今のイラクの事態を見れば、もう泥沼化の状態である。アメリカの、向こうの司令官が、今はイラクは全土が戦争状態だというように国際的にははっきりしているわけで、日本としては、戦闘地域と非戦闘地域を分けて、非戦闘地域があるんだというふうには言ってますけれども、それはしかし、国際的には通用しない話なわけです。 ですから、こういった事態のもとで、現時点でやはりその姿勢を表明するべきではないかというふうに考えますので、自衛隊の派兵については、やめるべきだという姿勢を示すべきだと思いますが、改めて見解をお示しいただきたいと思います。 それと、国民保護法制についても、もともとことしの１月あたりに、政府の方は都道府県に対して、いわゆる災害対策基本法などの現行法でも対応できる部分はあるというような説明はされていたというふうに聞いてます。全国市長会の中でも、市長の中からは、消火は消防、避難は学校ということで、市町村で十分できるんだと、だから細々法律をつくらなくてもいいというような意見があったというふうに聞いていますけれども、これに対する内閣法制局の関係者の説明というのは、要は災害対策の場合は市町村が責任を持つけれども、武力攻撃事態というのは戦争なので、これは国が一元的に責任を持つんだと、だから国民保護法制が必要だ。その武力攻撃事態のときには、自衛隊というのは、要するに相手と戦うことが仕事であって、災害対策基本法の場合には自衛隊はフリーなので、災害には自由に出動できると、そこが決定的に違うところだという説明をされたということだそうですよね。 ですから、要は、今国が考えているのは、住民の民間の土地や物資などの収用、保管等々、国が実際やりたいところ、市町村や知事に一応形の上では権限は与えましょうということが言われているだけの話であって、実は形だけであって、本質はやはり国の出先として動いてもらうと。もしそれを、首長が言うことを聞かなければ、自治権を奪うというような構造と内容になっているのが保護法制ですから、これはもう明らかに地方自治の死を意味するというふうに私は認識をしていますので、その辺はっきりと、県として政府にしっかりと姿勢を示すべきではないかと思いますけれども、２点お伺いいたします。
◎知事（
佐藤栄佐久君） 長谷部議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、この問題については、内閣総理大臣がまさに判断するとされたところでございます。 私自身、先ほどからずっと申し上げておりますように、約25年前、ＰＬＯのアラファト議長さんを、私どもの団体で政府にかわって、政府は呼べませんでしたもので、政府にかわって呼んで京都を案内しました。20年前に、私は国会議員としてイスラエルを訪問し、パレスチナとの関係等について勉強も、実際に肌で触れて感じてまいりました。 同じく20年前前後でございますが、ロシアと戦っておったアメリカの武器を援助を受けながらアフガンで戦っていたゲリラ、多分今のテロリストとつながっておるアフガンのゲリラの代表と、実はジャマイカで、私も日本の青年代表として実際に会議で、平和というようなテーマ、開発とか参加のテーマもありましたが、議論をいたしました。私より30センチ、40センチ高い皆さんばかりでありましたが、国から抜け出してきたと。女性とかもいました。国際会議で日本代表で出席しました。知事になってから、ウズベキに行って、原理主義との戦い等も、実際副首相から聞いてまいりました。 そういう私のつたない経験の中で、ブッシュさんが、ただ一つの強大国になって、「戦争だ｡」と言い出しましたので、これは大変なことになるというのが９月議会で、テロのあった次の週だったと思いますが、私が発言した感想でございました。残念ながら、私の予想どおり、大変な事態になってきているというのが実感でございます。 しかし、この問題については、まさに私ども、平成６年から、国と私どもの役割分担、将来的にこういう役割、そして現在もそうでございますが、外交、防衛、安全保障、国際貢献等については、国が責任を持ってやるということを申し上げておることでございますので、私よりも情報量をたくさん持って、あるいは私よりも見識がある国会議員の皆さんが責任を持って、この問題については対応すべき、国会議員ではなくて、この場合は、国会で議論はするでしょうが、判断するのは総理だろうと思いますので、総理が責任を持って、日本の国が間違った方向に行かないように、そしてイラクの皆さんをどう人道的な意味で復興を応援できるかということを考えていただくということでございますので、期待して見守っていきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（室井勝君） 再質問にお答えをいたします。 地方自治に反するのではないかというおただしでありますが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、今回示された要領の中には、一定の、我々地方が申し上げてきたものについては反映されていると。ただ、先ほど申し上げましたように、例えば事態の想定が具体的に示されていないとか、そういう問題がございます。 そういうことで、地方としては、そういう面については早急に明らかにしろと、あるいは本県の重大な問題であります原子力発電所等々についても申し入れをすると、今後とも、そういうことにしておりますが、今回示された要領の中では、お話しのように、いわゆる救援に関する一つの措置の中に、お話にありましたような物資の保管命令でありますとか、場合によっては土地の使用でありますとか、そういうものが知事の権限という形で規定されるという要領が示されてございます。 この件につきましては、６月に成立してございます、いわゆる武力攻撃事態対処法の法律そのものの中でも、権利の制限については必要最小限のものにしますということで、基本的人権は守ります。それから、今回の要領に示されました中でも、基本的には地方自治に反しない、あるいは基本的人権は守るということで、これは地方から申し入れをしておりましたし、そういうことになって、そういうものが今後、１年以内に法律をつくるわけでございますが、そういうところにきちっと反映されるだろうと我々考えておりますが、当然今後も基本的人権、あるいは地方自治の本旨は反映されなければならないものであるという態度で我々としては臨んでいきたいと、このように考えております。
◆13番（長谷部淳君） 知事、私が聞きたいのは、知事個人としてといいますか、要は主権者としてといいますか、もちろん情報量は当然政府が膨大なものであることははっきりしているわけですけれども、ただ、少なくとも我々、マスコミ、新聞、テレビなどを通じた今のイラクの事態についてはある程度の状況がわかるわけですし、まして今日本の為政者が自衛隊を軍隊として認めようというような中で送り込もうと、まして戦場だということですから、私は、しっかりと個人としての意思を示すべきではないかという思いで聞いているわけです。 ちょっと話が違いますが、医師の確保について、立ち入って少しお伺いしたいのですけれども、この間いろいろ問題になっている県立大野病院、ことしの１月に新築移転いたしましたけれども、ここは小児科を予定していたところ、小児科の医師の確保ができないで、いまだ小児科を標榜できないでおります。 喜多方病院も、10月から小児科の医師がいないということになって、きのうですか、副知事に要請があったというようなことですけれども、具体的にそういった県立病院２病院の小児科の医師の確保について、今どんな状況であって、どんな見込みかということを教えていただければと思います。あとは過疎の医師の問題ですけれども、県が独自に11月末に調査をされて、医師の実態調査をされたところ、六つの村が無医村だというようなことのようですが、そういった無医村の医師をどうしていくかというあたり、具体的に、やはりそこまで実態が把握できたんですから、どのような構えで臨むおつもりかお聞かせください。
◎保健福祉部長（穴沢正行君） まず第１点、県立大野病院と喜多方病院の小児科の医師の不在の問題でございますが、確かに診療科は標榜いたしておりますが、医師が不在のために現在診療を休診いたしております。 地域の皆様からは、医師確保について強い要望をいただいております。私どもも、医師を充足すべく、ずっと努力をしてまいりましたが、現状におきましてはまだ医師の確保には至っておりません。 これは、全体的に小児科医師が不足しているという状況の中で、県立医大の小児科にも医師の余裕はないということが基本的な課題としてあるわけでございまして、私どもは引き続き、県立医大の方との連携を図りながら、１日も早い医師確保に努力していきたいと考えております。 それから、過疎地域の医師確保の問題ですが、確かに現在、医師のいない町村が六つございますし、この無医地区の考え方というのは、それぞれの町村ごとに医師がいないという、そういうとらえ方ももちろんあるわけですが、私どもは、例えばある一定のエリアの中で、そこにある一定の人口がいて、そこで医師がいるのかいないのかというような考え方でも、無医地区というものをとらえております。 といいますのは、そのちょうど境のところにお医者さんがいたりするものですから、必ずしも町村単位で無医地区の概念をとらえられないということであります。ただ、いずれにいたしましても、無医地区が存在することは事実でございます。 それで、私どもは、この医師不足を深刻な事態というふうにとらえておりまして、先ほども答弁させていただきましたが、現在医師確保のアクションプログラム、これはかなり実効性のあるプログラムにしたいということで、今鋭意検討中でございまして、今年中の策定を目指しております。そのプログラムの計画的な実効性のある推進を図って、医師確保に努めていきたいと考えております。
○議長（加藤貞夫君） これをもって、長谷部淳君の質問を終わります。 通告により発言を許します。９番渡辺義信君｡（拍手） （９番渡辺義信君登壇）
◆９番（渡辺義信君） 無所属の渡辺義信です。 私は、ことしの春までは普通の一県民でありましたが、ある日突然、神の啓示を受けまして、県議会議員の選挙に立候補した男であります。 余りに突然の立候補、また余りに無名の候補者ということで、典型的な泡沫候補と呼ばれておりましたが、地域の皆様からの熱い声援を受け、今この場に立たせていただいております。 私は、この十数年間、青年会議所を初めといたします各種青年活動を通して地域活動をさせていただきました。２年前、時の県議会議員の皆様にも大変お世話になりながら実現した子ども県議会を主催しました。 また、福島県で初めてである、白河地方における法定
合併協議会設置に向けた住民発議運動を起こし、県の行財政改革推進委員にも参画させていただきました。昨年は、県南地方で初めてである、選挙前の公開討論会を白河市長選のときに実施するなど、青春のすべてを地域活動にささげさせていただいたものであります。 まだまだ県議会議員としては、素人の域を脱せずにおりますが、それだけ県民に最も近い視点を持った議員の１人として、大好きな福島県と大好きなふるさとをさらによくするために、当選以来、この半年余りで県政を見てきて感じてきたことを質問させていただきます。 まず、財政構造改革への取り組みについて伺います。 平成13年10月に策定された福島県財政構造改革プログラムによれば、平成14年度から16年度までの３年間を集中改革期間として、収支均衡型の財政構造へ変革するとともに、重点推進分野への重点的、優先的な配分を徹底していくこととされたところであります。 現在、この集中改革期間の折り返し地点に到達したわけでありますが、先日発表された平成16年度当初予算の編成方針によれば、県税収入がプログラム策定時の想定を大幅に下回る水準にあり、引き続き厳しい財政状況にあるとの見解が示されております。 私としても、この改革は、青年会議所時代に行財政改革推進委員をさせていただいていたときから強い興味を持っていたことでもあり、県政の根幹にかかわる重要な仕事であると認識しております。 先日発表された月例経済報告によれば、全国的な景気は回復に向かっているとのことではございましたが、私が地元の県民の皆様からお聞きする御意見は、どれも一様に、厳しい経済状況が続いている、あるいは１日も早い景気回復を望んでいるというものであり、景気という１点からも、中央と地方の格差というものを身にしみて感じております。 財政健全化を進めるに当たっては、単に予算を切り詰めることだけをしても、県民のニーズやその負託にこたえることができなければ、この改革が真に意味あるものとはならないと考えております。財政の健全化と県民サービスの向上という、二つの相反する命題を解決していく必要があるものと考えております。 そこで、財政構造改革プログラムについて伺います。 まず、この改革に関する現時点での成果と、それに対する評価、そして今後の取り組みについて伺います。 次に、この改革を行うことによって、我々県民の生活をどのように向上させようと考えているのか伺います。 次に、本プログラムにおいては、特に推進すべき事業と、特に緊急に対応すべき事項については、財源の重点的・優先的配分を徹底する考え方がどのような事業に生かされてきたのか、これまでの取り組み状況と今後の方針について伺います。 次に、事業評価について伺います。 国・地方を通じ、行財政制度や社会経済システムを再構築する動きが急速に進みつつあり、県民と行政との新しい協力関係の構築など、新たな視点に立った取り組みが必要となっております。また、長引く経済の低迷は県財政の硬直化をもたらし、厳しい財政状況のもとでの行政運営が県に求められています。 このような状況の中で、限られた行政資源のより効果的、効率的な活用を図るため、これまで以上に事業の目的、手段、さらには成果等をより一層明確にしていく必要があり、事業評価の果たす役割は重要なものと認識しております。 本県における事業評価は、平成13年度に本格導入されておりますが、評価に当たっては、県民にどれだけの効果がもたらされているのか、費用が幾らかかっているのかといった、いわゆる費用対効果の観点からの評価が重要であると考えておりますが、本県における事業評価の手法について伺います。 次に、県の公の施設の管理運営について伺います。 ことしの９月２日から施行された改正地方自治法により、地方自治体の公の施設の管理運営が民間事業者でも代行できるようになりました。施設の利用率や収益性の向上、管理コストの縮減などを考えると、歓迎すべき流れであると思っております。 そこで、我が県における今後の方向性についてでありますが、ことしの３月にまとめられた「福島県におけるＮＰＯとの協働に関する指針」の中でも、ＮＰＯのノウハウや機敏性、柔軟性、独創性を生かし、より県民ニーズに合った事業効果を期待していくことが重要だと述べられておりますように、公の施設の運営に関しては、
ＮＰＯ法人をどんどん活用していくべきだと考えております。 しかし、公の施設のうち、公益団体に管理委託している施設は現在約60でありますが、法律が改正された今、公の施設の運営は、県が戦略的に改革をしていくべきジャンルだと思っております。 よい例があります。白河市文化センターは、６年前から、時の市議会議員であった満山喜一現県議にも大変尽力していただいたおかげもありまして、
ＮＰＯ法人カルチャーネットワークが運営管理を任されております。 市が直接運営していたときの費用は、年間約1,200万円、現在の受託費は約800万円です。実に33％の費用削減が実現しております。しかも、土曜、日曜、祝祭日、通常営業などなどの民間感覚のサービスにより、利用回数は２倍に増加し、まさに市民サービスが向上し、費用は削減できたという一例であります。 県では今、公益団体に管理委託している公の施設の委託料は、年間43億円程度と聞いております。白河市文化センターの例をそのまま適用はできないとしても、相当額の運営費削減の可能性があります。県民サービスが劇的に向上し、そして削減した費用を景気対策に充てる、そんなことを実行すべきだと考えております。 改正自治法の施行を受けた今、県は、公の施設の指定管理者の選定基準及び今後の対応スケジュールについて、どのように考えているのか伺います。 次に、福島空港の利活用について伺います。 国が始めたビジット・ジャパン・キャンペーンでは、平成22年までの７年間で、訪日外国人を今の約２倍の1,000万人にし、８兆4,000億円の生産誘発効果と48万人の雇用創出を戦略的に計画していると聞いております。まさに、人が集まることによって、経済は活性化するということだと思います。 我が福島空港においても、福島側からの利用者が約７割ということで、県内のお金を就航先の経済に貢献してしまっているという状況だと思います。福島空港利用拡大緊急対策プログラムが、計画のとおりにきっちりと進むよう願うものであります。 バランスよく計画されたこのプログラムなのではありますが、一つ気になるところがございます。それは、修学旅行による利用の促進の中で、福島空港からの就航先は修学旅行の研修テーマとしてすぐれた地域であるということから、福島側からの利用を主眼に置いているというところです。 私は、就航先もさることながら、我が福島空港周辺も、修学旅行の研修テーマとして極めてすぐれた地域であると思っております。 ましてや来年は、野口英世博士がお札になり、大河ドラマが「新選組！」ということで、福島県は全国から注目される、注目を浴びる年でもあります。この機会に、福島側からだけではなく、各就航先周辺からの修学旅行利用にも力を入れるべきだと考えております。 修学旅行を対象に行っている団体貸切バス支援事業等によりまして、毎年福島側からの修学旅行時の福島空港利用校は増加していると聞いております。 ついては、就航先からの修学旅行誘致について、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、県立農業短期大学校についてお尋ねいたします。 ことし、会津大学が開学10周年を迎えました。この10年の間には、会津大学は、ＩＴ関連技術の最先端頭脳の発信基地として、地元経済にも貢献してまいりました。数々のベンチャービジネスが会津の地域に生まれ、そして発展してきている、まさに産学連携がうまくいっているいい例だと思います。 また、ことしの９月には、福島大学と県内の企業経営者が立ち上げたプロジェクトＦ21委員会が、会津坂下町で生産されたソバを原料としたそばしょうちゅうの生産に取り組み、今月の14日、あさってには販売を開始することとなっております。大学の総合企画力と生産農家の栽培技術が連携できた、すばらしい成果だと思っております。この委員会では、第２弾として、川俣町産シャモの売り出しも検討しているということであります。 そこで、私の住んでいる県南地方を見てみますと、温暖で山も少なく、農作物の生産には最適と言える農地が広がっております。 しかし、最適とも言える農地を有している割には、遊休農地も数多く、好条件を経済効果に生かし切っているとは言いがたい現状でもあります。もっと付加価値をつけて販売できないものか、何か違う作物はないものか、販路はどこで調べればいいのか、宣伝はどうすればいいのか、一農家としてはなかなか企画し切れない課題が山積みし、せっかくの好条件にある農地たちを生かし切れていない現状なのです。 しかし、実は、県南地方の農家にとっては救いの神が存在していました。西白河郡矢吹町にある福島県立農業短期大学校です。会津大学の成功例のように、福島大学の実例のように、農業短大も地元の農業の振興に産学連携を発揮できないものかということを私は考えました。 先日、農業短大を視察調査してまいりましたが、さまざまな実習、研修設備が整備され、充実した環境が整っておりました。これからの農業は、農作業の実務だけができても生き残れない環境であり、農業短大が目標とする高い経営能力を身につけなければならない時代になってきていると考えております。まさに農家が、付加価値は、新種の作物は、販路は、宣伝はという総合企画力の部分が欠けていれば、農業の活性化も存続もあり得ない時代なのです。 私は、県内唯一の農業者研修教育施設である農業短大が、地域の農家との連携を深めながら、地域の農家に対し高い経営能力を身につけてもらえるような支援ができないものかと考えております。 そこで、農業短期大学校が、地域の農家の経営能力向上のためにどのように取り組んでいるのか伺います｡ 県は、県民の生命、財産、精神を守ることが責務だと思っております。 県民が未来に対し希望が持てるような答弁を期待し、質問を終わります。ありがとうございました｡（拍手）
○議長（加藤貞夫君） 執行部よりの答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 財政構造改革につきましては、自己決定、自己責任という地方分権の本旨にのっとり、国・地方を取り巻く厳しい
社会経済状況の中で、県税収入や地方交付税など一般財源の大幅な伸びが期待できず、積立基金の減少や公債費の増加などにより、県の財政状況は一層厳しいものとなることが予想されたことから、将来の世代に過大な負担を残すことのないよう、21世紀の福島を支える健全で柔軟な財政構造の確立に向け、平成13年10月にプログラムを策定し、中長期的な視点に立った財政運営に努めてきたところであります。 プログラムが目指す歳入に見合った収支均衡型の財政構造への変革により、うつくしま21が掲げる「一人一人が大切にされ、いきいきと生活できる社会」「持続的発展が可能な
地域社会」の実現に向けた計画的かつ持続的な施策の展開が今後とも可能となり、県民生活の向上に結びついているものと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長室井 勝君登壇）
◎総務部長（室井勝君） お答えいたします。 財政構造改革プログラムにつきましては、歳入に見合った収支均衡型の財政構造の確立を目指し、歳入歳出全般にわたる財源確保努力を行った結果、平成14年度は239億円、平成15年度は199億円の財源を確保したところであります。 また、主要４基金の15年度末残高は、12月補正後の見込みでありますが、目標の85億円を上回る337億円となる見込みであり、これまでのところ、全体としてはおおむねプログラムの趣旨を踏まえた予算の編成、執行ができているものと考えております。 今後とも、厳しい財政状況が続く中で、可能な限りの財源確保努力を行いながら、健全な財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、プログラムに基づく財源の重点的・優先的配分の取り組みにつきましては、平成14年度当初予算におきましては、うつくしま21の重点施策体系に対応する人権の尊重、循環型社会の形成に向けた環境の保全などの４分野と、緊急に対応する必要のある緊急経済・雇用対策を合わせた５分野を、15年度におきましては、一部内容を見直した上で、地産地消の推進を加えた６分野を重点推進分野と位置づけるとともに、県民の生活に密着した事業にも配慮し、取り組んできたところであります。 具体的には、全国に先駆けて小中学校に導入した30人学級編制や、障害の有無にかかわらず、すべての子供のニーズに応じた教育を進める「共に学ぶ環境づくり｣、猪苗代湖等の水環境の保全、緊急雇用創出基金等を活用した雇用・就業機会の創出などであります。 今後とも、事業の実施に当たっては、限られた財源を効果的かつ効率的に活用していく考えであります。 次に、現に管理委託を行っている公の施設の指定管理者につきましては、法律の施行後３年以内に、その指定手続等を条例で規定するとともに、議会の議決を経て指定することとなっております。 したがいまして、県といたしましては、これらを踏まえ、公の施設の管理に関する見直し指針を策定し、施設の設置目的等について点検を行いながら対処をしていく考えであります。 （企画調整部長菊地俊彦君登壇）
◎企画調整部長（菊地俊彦君） お答えいたします。 事業評価につきましては、客観的な指標により事業の有効性を検証するとともに、事業を取り巻く社会経済情勢の分析や、より成果を上げるための代替手段の検討等を行った上で、拡充、縮小、廃止などの事業の方向性を示すこととしてございます。 なお、成果重視型の行政運営の観点から、事業評価のより一層の精度を高めるための評価手法について、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。 次に、就航先からの修学旅行の誘致につきましては、これまでも旅行代理店等に対して働きかけてきたところでございますが、残念ながら年に数校程度と、福島空港利用は極めて少ない状況にあります。 このため、今後は、本県のすぐれた教育素材である裏磐梯の豊かな自然や会津の歴史、さらにはアクアマリンふくしま等の教育施設などを、新1,000円札が発行される来年度を好機として、県観光連盟等と連携を図りながら、関西を初め就航先の学校等に積極的に売り込みを行うとともに、体験を重視した受け入れ体制を構築するなど、福島空港を利用した修学旅行等の誘致を図ってまいりたいと考えております。 （農林水産部長野地陽一君登壇）
◎農林水産部長（野地陽一君） お答えいたします。 農業短期大学校の経営能力向上に対する取り組みにつきましては、安全な農産物の生産や、多様化する農産物流通に対応した販売方法やＰＲ方法、品質表示等に関する専門研修を実施しております。 さらに、併設する農産加工技術センターにおいては、農産物の付加価値を高める加工技術の研修や、地域特産品を活用した新製品開発に関する支援も行っており、これらを通じて地域の農家の経営能力の向上に努めているところであります。
○議長（加藤貞夫君） これをもって、渡辺義信君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第36号まで各
常任委員会付託
○議長（加藤貞夫君） この際、
知事提出議案第１号から第36号まで、以上の各案は別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△
知事提出議案第37号 （
普通会計決算審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、
議案付託）
○議長（加藤貞夫君） お諮りいたします。
知事提出議案第37号を審査するため、普通会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤貞夫君） 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。 次に、お諮りいたします。ただいま設置いたしました本特別委員会の委員の定数を20人といたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤貞夫君） 御異議ないと認めます。よって、本特別委員会の委員の定数は20人と決しました。 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。 （参 照)
○議長（加藤貞夫君） お諮りいたします。普通会計決算審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤貞夫君） 御異議ないと認めます。よって、本件は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第37号は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤貞夫君） 御異議ないと認めます。よって、
知事提出議案第37号は、本特別委員会の審査に付することにいたします。
△
議長提出報告第２号
○議長（加藤貞夫君） 次に、議長より報告第２号を提出いたします。 なお、報告第２号
請願文書表は、「各種学校に対する設備整備補助金の新設について」外29件の請願であります。 この際、報告第２号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。（参照）
△休会の件
○議長（加藤貞夫君） 次に、日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。12月19日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤貞夫君） 御異議ないと認めます。よって、12月19日は、議事都合のため休会とすることに決しました。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明12月13日及び14日は県の休日のため休会、15日及び16日は各常任委員会、17日は各調査特別委員会、18日は各常任委員会、19日は議事都合のため休会、20日及び21日は県の休日のため休会、22日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第１号から第37号まで並びに
議長提出報告第２号及び前回より継続審査中の各請願並びに知事提出継続審査議案第33号から第37号までに対する審議、並びに「地方分権・首都機能移転対策について｣、「景気・雇用・産業活性化対策について｣、「ともに生きる福祉社会・地域医療対策について」及び議員派遣の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時35分散会...